【医療費やおむつが無料!?】「子育て支援」が充実している自治体は？住む場所で子どもへの費用はどれだけ変わる？

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月24日 11時20分

赤ちゃんのおむつ1つとっても、毎日ともなれば決して少なくはない出費になります。実はおむつをはじめ、子どもの医療費が無料になる自治体があるのです。このような「子育て支援」が充実している自治体は、子育て世代にとって強い味方になるでしょう。そこで、この記事では、具体的に自治体がどのような支援を行っているのかを紹介します。

「子育て支援」が充実している自治体を紹介

日経DUAL（現・日経xwoman DUAL）と日本経済新聞社が実施した2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」によると、1位は83点で千葉県松戸市、2位は81点で栃木県宇都宮市、3位は78点で千葉県浦安市と富山県富山市という結果でした。「移住する子育て世帯への支援策」をはじめ、「子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を作成して採点した結果です。

このように、自治体によって子育て支援の充実度は異なります。医療費やおむつが無料になる自治体があるのです。その1つ、兵庫県明石市では「明石市こども医療費助成制度」を行っています。

この制度は明石市に住む0歳～高校3年生（18歳到達後の最初の3月31日までの子ども。高校に通っていなくても可）は外来・入院医療費を負担しなくてもよいというものです。この制度を利用するのに、保護者の所得制限はありません。

おむつの費用を負担してくれる自治体もあります。栃木県日光市の「日光市すくすく赤ちゃん券支給事業（出産祝い品購入費助成事業）」です。

日光市に住む保護者と子ども（1歳の誕生月の翌月末まで）に対して、子ども1人につき3万円分の「すくすく赤ちゃん券」が助成されるというものです。すくすく赤ちゃん券はおむつ関連用品をはじめ、粉ミルク、哺乳瓶などの購入に使えます。

また、茨城県常陸太田市には「乳児のおむつ購入費用助成」があります。これは常陸太田市に住む保護者と子どもに対して、子ども1人につき2万円（2万円に満たない場合はその額）を助成するというものです。ただし、1歳の誕生日前日までに申請しなくてはなりません。

このほか、チャイルドシートに関する購入補助や無料貸し出しを行っている自治体もあります。山梨県北杜市の「チャイルドシート等の購入補助」です。これは北杜市に住む保護者と6歳以下の子どもを対象にチャイルドシート等の購入費を補助するというもので、補助額は購入金額の2分の1（ただし、上限2万円）です。

一方、群馬県片品村では「チャイルドシートの無料貸し出し」を行っています。片品村に住む満1歳未満児が対象です。貸出期間は原則1年間になります。

以上、紹介した子育て支援はごく一部です。まだほかにも独自の子育て支援を行っている多くの自治体があります。子どものための日用品や医療費の負担は大きいものです。住む場所によって子どもにかかる費用は大きく変わります。

ただし、自治体から子育て支援を受けるためには、自ら申請しなければなりません。せっかくの支援も知らなければ活用できないのです。引っ越しの際はもちろんのこと、現在自分が住んでいる自治体の支援内容を調べてみてはいかがでしょうか。