現役FPがお薦めする、相談すべきFPとそうでないFPとは？【相談内容はお金のこともライフプランも】

実はファイナンシャルプランナーを名乗るには、資格は必要ありません。また、弁護士や税理士と異なり、FPでなければできない仕事はありません。   だからこそ、FPの能力は千差万別です。金融商品の高度化や税制の複雑化など、FPに相談する機会も増え、相談内容も高度化・多様化しています。   保険マンモス株式会社が、FPに相談をしたことがある男女500人を対象に実施した「FP相談についてのアンケート（自社調べ）」によると、FPに相談した内容の1位は「保険の見直し」（312人）で、以下、「ライフプランニング」（166人）、「投資・資産運用」（127人）、「老後への備え・年金」（117人）、「貯蓄・資産形成」（100人）と続き、実際にさまざまなことをFPに相談していることがうかがえます（回答は複数回答可）。   では実際にFPに相談したいとき、どんなFPに相談すべきでしょうか？ 現役FPがアドバイスします。

実は難しいFPの実力と能力の見極め

相談相手としてFPを選ぶときの見極めの第一歩は、資格の有無です。国家資格としてFP技能士1級・2級･3級があるほか、民間資格としてAFP・CFPがあります。
 
これらの資格を有していることで、FPとしての一定レベルは担保されていると考えることができます。
 
詳細なデータがある民間資格のAFP・CFPでは、認定者の数は2021年7月現在、18万人を超えています。
 
注目すべきは、そのうちの54％が銀行や証券会社、保険会社に所属する企業内FPです。いわゆる“独立系”のFPは7％に過ぎません。
 
FPの過半数は金融商品を販売する立場にあるという事実は、認識しておく必要があります。
 

企業内FPがよいのか独立系FPがよいのか

FPは当然ながら、公正・中立な立場でアドバイスを行うことが求められます。
 
しかし、保険会社に属するFPであれば、自社の商品を販売したいという動機が働く可能性がありますし、保険代理店に属するFPであれば、とにかく保険を販売したいという動機が働く可能性があります。
 
ただし、企業内FPならではのメリットもあります。
 
企業内FPは、商品や業界の動向に精通しています。社内研修も充実しており、商品だけではなく税制などの知識、経験やノウハウなど、一定レベルのものは担保されていると考えられます。
 
また、税理士や弁護士、社労士など専門家との連携も容易です。相続や事業承継など難易度の高い案件になるほど、こうした専門家との連携が重要になります。
 
こうした点では、企業内FPは独立系FPにはない優位性があります。
 

自分に合ったFPの選び方5つのポイント

それでは現役FPとして、FPを選ぶポイントを5つあげます。
 

1．FP資格を持っているか

資格が無くてもできる仕事であるからこそ、FPが一定レベルの能力を持っているか見極める意味でも、資格の内容を確認したいものです。
 

2．得意分野と相談内容が合致するか

資産運用、年金、相続、事業承継など、FPがかかわる分野は多岐にわたります。相談内容を得意分野としているFPを選ぶことが重要です。
 

3．相談したい分野の経験はあるか

経験の有無は、相談内容のクオリティーに大きく影響します。経験に基づいたアドバイスは、説得力を持ちます。
 

4．ほかの専門家とのネットワークの有無

税理士や弁護士など、専門家の協力が必要になることがあります。スムーズに連携できるネットワークを持つFPの存在意義は大きいです。
 

5．相談料はいくらか

単に金額だけでなく、相談、プラン作成など、どの段階から費用が発生するのか、明確にしておくと安心して相談できます。
 

FPへの相談はFPの選択から始まります

ひとくちにFPといっても、得意分野や経験、能力はさまざまです。相談したい内容とFPの専門分野が異なっているほか、分野によっては、経験のないFPでは満足のいく相談ができない可能性があります。
 
相談の質を高めるためにも、適切なFPを選ぶことは重要といえるでしょう。
 

出典

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 データで見るFP資格
保険マンモス株式会社 FP相談を経験した男女500人アンケート調査結果。料金や満足度のリアルな感想が続々！「今後も利用したい」は59％
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部