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住民税は一括で払うことが可能? 税額は変わるの?

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月27日 7時0分

住民税は一括で払うことが可能? 税額は変わるの?

住民税は、1期分ずつに分かれた形で納付書が発送されるのが一般的で、それぞれの期日までに納めれば問題はありません。   しかし、うっかり納付期日を過ぎてしまうこともあります。そのため、できれば一括で納めたい人もいるのではないでしょうか?   そこで、今回は住民税の一括払いは可能かどうか、その際、納付税額は変わるのかどうか解説していきます。

原則として住民税の一括納付は可能

住民税は、原則としてどこの市区町村でも一括納付が可能です。納付期日は納付書によって異なりますが、期日が違うものでも払えないということはありません。
 
住民税を一括で納めたいときは、発送された納付書をすべて持って、コンビニや金融機関の窓口に行きましょう。住民税は地方税なので、居住地の役所、もしくは役場で納めることもできます。
 
注意しておきたいのは、期日を過ぎた納付書があるときです。
 
期日を過ぎている場合、経過日数によっては遅延金が発生します。期日が過ぎた分については、コンビニでは支払うことができません。そのときは、金融機関もしくは役所か役場で納めると、遅延金まで含めた全額を支払えます。
 
もしも督促状が届いてしまったときでも、残りの納付書と併せて一緒に払うことは可能です。その場合も金融機関か役所で納めるようにしましょう。
 
また、市区町村によっては、口座振替を希望することもできます。その場合、第1期の納付期限日に、一括で口座から引き落としになります。早めにまとめて納めておきたいときは、申請しておくと便利です。
 

一括払いをすれば住民税が割引になる?

住民税をまとめて納めても、多くの市区町村では割引などの対象にしていません。
 
これは、公平性を保つという目的のためで、1期ずつ納めた場合でも一括で納めた場合でも、納付額の合計は同じです。ただし、一括で納めても期日を過ぎた分があれば、遅延金が加算されることになります。
 
一括払いの割引を行っていない市区町村がほとんどですが、早めにまとめて払うことで、遅延金の発生を防げる点がメリットといえるでしょう。
 

納付漏れを解消? 住民税の便利な納付方法

コンビニ以外にも、市区町村ごとにいろいろな納付方法があります。実際にどのようなものがあるかみていきましょう。
 

・クレジットカード決済

クレジットカードで住民税を払うこともできます。ポイント付与の対象になる場合もあるため、お得に納めることが可能です。
 
ただし、ポイントも含め、クレジットカードによって対応しているかどうか分かれます。
 

・スマートフォン決済

スマートフォン決済アプリを利用した決済方法です。納付書を紛失したときや忘れたときでも、スマートフォンがあれば、対応している決済方法で納税できます。
 

・ペイジー決済

ペイジー決済に対応しているインターネットバンキングやATMで納める方法です。インターネットバンキングなら、外出が難しいときでも自宅にいながら納めることができます。
 

住民税は一括払いが可能! 支払い方法も柔軟に選べる

住民税は、ほとんどの市区町村において一括払いを可能としています。口座振替のほかに、クレジットカード決済やスマートフォン決済に対応している市区町村も増えているので、自分に合った納税方法を選ぶといいでしょう。
 
一般的に、一括でも割引されることはありませんが、納め漏れを防ぐことができます。ただし、領収書が必要なときは、コンビニや金融機関、役所などで支払いましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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