ソーシャルレンディングってどんな投資? 初心者でも安心して投資できる?
ファイナンシャルフィールド / 2022年8月4日 3時40分
「ソーシャルレンディング」という、資産運用方法をご存じでしょうか。「高い利回り」「待つだけ」の資産運用として、注目されています。 そこでこの記事では、簡単かつ安全に投資ができるとうたわれているソーシャルレンディングについて、それがどのような投資商品であり、初心者でも安心して投資ができるのかどうかについて、解説していきます。
ソーシャルレンディングの概要
「ソーシャルレンディング」とは、融資(貸付)型クラウドファンディングともいいます。インターネットを用いてファンドの募集を行い、投資者からの出資を、ファンド業者を通じて企業などに貸し付ける仕組みです。
ソーシャルレンディングは、大ざっぱにいえば、投資家は企業にお金を貸し、企業は元金と利息を投資家に返済するというものです。そして、投資家と企業をつなぐのがファンド業者であり、その方法がインターネットであるということです。仕組みとしてはクラウドファンディングですが、債券や投資信託をイメージしたほうが理解しやすいのではないかと思います。
企業がソーシャルレンディングを利用するメリットは、以下のようなことが考えられます。
●企業の実績が少なくても資金調達をしやすい
●金融機関の融資よりも低い金利で資金調達ができる
●資金調達までの時間が早い
一方、投資家がソーシャルレンディングを利用するメリットは、以下のようなことが考えられます。
●少額から投資ができる
●債券に比べ、高い利回りが期待できる
●元本の価格変動リスクがない
上記以外のソーシャルレンディングの特徴は、以下のとおりです。
●ソーシャルレンディングの仲介者は、第二種金融商品取引業の登録を受ける必要がある
●投資家は、専用の口座を開設する必要がある
●運用手数料が発生する
●貸し倒れリスクがある
ソーシャルレンディングの注意点
ソーシャルレンディングへの投資について、投資家が最も注意を払わなければならないのが、貸し倒れリスクです。いくら「価格変動リスクがない」「待つだけ(ほったらかしでよい)」といったところで、資金が回収できなければ意味がありません。
この点について、金融庁からも注意喚起がされています。その要旨は、以下のとおりです。
●取引内容を十分に理解したうえで、投資を行う
●ファンド業者からの情報提供の内容が理解できない場合は、申し込みをしない
情報提供の内容の一例として、国税庁では以下を挙げています。
●貸付先の属性
●貸付条件
●貸付先の資金使途
●回収可能性に影響を与える情報
●審査態勢
●貸付債権の管理・回収方針・態勢
●借換えに関する情報
●借換えを想定している情報
●返済遅延等に関する情報
など
ソーシャルレンディングは、あくまで貸し付けです。資産運用としての貸し付けは、特に真新しいものではなく、リスクがそれほど高いとも考えにくいです。
しかし、金融庁が注意喚起をしているということから、ソーシャルレンディングは想定外のリスクが発生しやすいのではないかと考えられます。一般的な債券と比較して利回りが高いことからも、一般的な債券よりもリスクは高いと考えておいたほうがよいのではないでしょうか。
まとめ
インターネットの普及に伴い、私たちはさまざまな情報を手に入れることができます。今では情報だけでなく、お金を集めることもできます。それがクラウドファンディングであり、ソーシャルレンディングです。
また、私たちの投資に対するハードルも、近年ではかなり低くなってきています。NISA、つみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)の普及が一役買っているのでしょう。それ自体は良いことといえるかもしれませんが、リスクへの警戒心がなくなってしまうのは良くないことです。金融庁から注意喚起がされているのは、まさにその点についてだと思います。
投資をして安心していられるのは、自分が負っているリスクをきちんと理解しているときです。たとえ損失が出てしまっても、それが投資をするうえで理解していたことであれば問題はありません。しかし、リスクを理解していない場合、損失が小さかったとしても、安心はしていられないでしょう。
安心して投資ができるかどうかは、個人のリスク許容度にも左右されます。したがって、一概に「安心できる」「安心できない」と判断することはできません。本記事では、ソーシャルレンディングの概要と注意点について解説しました。投資をする際には、少なくとも本記事の内容を十分にご理解いただいたうえで、行っていただきたいと思います。
出典
金融庁 ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください
金融庁 ソーシャルレンディング~高い利回りの情報だけで投資をしていませんか?~
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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