【まだ遅くない！】2022年5月からiDeCoの加入は65歳未満もOKに！60代前半にどんなメリットが？

法改正によって、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢が「60歳」から「原則65歳未満」に拡大されました。これによって、65歳未満でiDeCoに加入しようかどうか迷っている人も多いでしょう。   それでは、60代前半のiDeCo加入者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。   iDeCoに加入したほうがよいのかどうか、解説していきます。

60代前半のiDeCoのメリットとは？

 
これまで20歳から59歳までの第1号被保険者（自営業・フリーランス）、第2号被保険者（会社員）、第3号被保険者しかiDeCoに加入することができませんでした。しかし、2022年5月からは、国民年金被保険者であれば原則20歳から65歳になるまで加入できるようになったのです。
 
さらに、これまで海外居住者は20歳から59歳までであってもiDeCoに加入することができませんでしたが、2022年5月からは原則20歳から65歳未満であること、国民年金の任意加入被保険者であるなどの条件を満たせば加入できるようになりました。
 
具体的にいうと、国民年金被保険者とは加入の条件である60歳以上でも、60歳以降も会社で働く会社員、65歳未満で任意加入被保険者として国民年金に加入している人のことです。
 
65歳未満の会社員がiDeCoに加入することによって得られるメリットは主に3つあります。
 
1つ目のメリットは、老後資産を増やせることです。例えば、月々2万3000円ずつ積み立てていくとします。その結果、老後資金として5年間で「約138万円×運用益分」を得ることが可能になるのです。
 
2つ目は、掛け金の所得控除が受けられることです。同じく月々2万3000円積み立てていた場合、所得税と住民税（10％）を合わせて年間約4万円、5年間で約20万円もの節税が可能となります。
 
3つ目は50代から新たに加入する場合のデメリットがなくなることです。実は、iDeCoは通算加入者等期間が10年ないと、60歳から受け取ることができません。つまり、50歳以降でiDeCoを始めた場合、60歳で受け取ることができないのです。
 
例えば、52歳でiDeCoに加入したとします。すると、受け取ることができるのは10年後の62歳です。60歳から62歳までの間は、掛け金の所得控除というメリットがないにもかかわらず、証券会社に口座管理料を支払って残高の運用をしなくてはなりませんでした。しかし、原則65歳未満まで加入できることによって、所得控除を受けつつ、受け取る年齢になるまでiDeCoを運用できることになったのです。
 
また、これまでiDeCoの受け取り開始時期は60歳以降から70歳になるまでの間でしたが、2022年4月からは60歳以降75歳になるまでに拡大されました。これによって、選択の幅が広がったのです。
 
このほか、2022年10月から、「企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件」も緩和されます。
 

60代前半のiDeCoのメリットは満載！

60代前半のiDeCoのメリットは先に説明した通り、「老後資金が増やせること」「掛け金の所得控除が受けられること」「50代から新たに加入する場合のデメリットがなくなること」があります。
 
もしまだ加入していない、または60歳以降も加入し続けようか迷っているのであれば、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部