「給食費」の平均っていくらぐらい？ 無償化している地域もあるの？

小学校および中学校では、学校給食を取り入れているところが多くみられます。学校給食を取り入れている学校に対して、児童や生徒は給食費を支払わなければなりません。給食費は自治体によって異なり、中には無償としている自治体もあります。   今回は給食費の平均、そして無償化している自治体の状況についても紹介します。

学校給食費の平均

文部科学省が発表している資料（※1）によると、学校給食費の平均は小学校で月額4343円、中学校では月額4941円という結果になっています。
 

■学校給食の実施率

国公立および私立の小中学校において、学校給食を実施しているのは全国で3万92校となっており、実施率は95.2％と高い割合を示しています。
 
実際に小学校では、99.1％の実施率となっており、完全給食が98.5％、補食給食およびミルク給食がそれぞれ0.3％となっています。
 
中学校だと若干実施率が下がり、89.9％の学校が給食を実施しています。その内訳としては、完全給食が86.6％、補食給食が0.4％、ミルク給食が2.9％です。
 
また、完全給食を実施している国公立および私立の小中学校において、米飯給食を実施している学校数は、全国で2万9553校となっており、実施率は100％です。
 
米飯給食の週あたりの平均実施回数は3.5回となっており、前回の調査時よりも増加していることが分かります。
 

■自治体による差

学校給食費の平均は自治体によって異なります。小学校の給食費の平均が最も高いのは長野県で、5025円です。そして、もっとも安いのは鹿児島県で3623円となっており、約1400円の差です。
 
中学校ではやはり長野県がもっとも高く5806円、もっとも安いのは三重県の4017円で、約1800円の差になっています。
 

学校給食を無償化している自治体

学校給食を無償化している自治体は、平成29年時点で全国1740自治体のうち82あり、小学校および中学校ともに、無償化を実施している自治体の数は76、小学校のみ無償化を実施している自治体は4、中学校のみ無償化を実施している自治体は2となっています。
 
また、完全な無償化でなく、一部無償化もしくは補助を実施している自治体もあります。
 

■学校給食費の一部無償化とは？

一部無償化の例としては、以下のものが挙げられます。
 
1．第2子以降は無償（7自治体）
 
2．第3子以降は無償（91自治体）
無償の内容は、第3子以降を完全に無償化するものもあれば、第3子は無償で、第1子および第2子については一部補助など自治体によって対応が異なります。以下に例を挙げておきます。

＜例＞

・ 第3子以降は無償
・ 第3子以降は無償、かつ、第1子と第2子は一部補助
・ 第3子以降は無償、かつ、第2子は一部補助
・ 第3子以降とひとり親家庭は無償
・ 第3子以降とひとり親家庭の第2子以降は無償、かつ、第2子とひとり親家庭の第1子は一部補助
・ 第3子以降と特定学年（例：中2および中3）の児童生徒は無償

 
3．第4子以降は無償（6自治体）

＜例＞

・ 第4子以降は無償
・ 第4子以降は無償、かつ、第1子から第3子は段階的に一部補助
（例：第1子：10％減免、第2子：40％減免、第3子：80％減免）
・ 第4子以降は無償、かつ、第3子は一部補助

 
4．その他（15自治体）

＜例＞

・ 特定学年の児童生徒（例：小6および中3、中2および中3）は無償
・ ひとり親家庭の児童は無償

 
無償化については、自治体の中でさまざまな工夫を凝らしています。ひとり親家庭の児童については無償と対応しているところもあり、ひとり親家庭の負担を少なくする動きが見受けられます。
 

■学校給食費一部補助とは？

学校給食費の一部補助とは、学校給食費もしくは食材購入費の一部を自治体が補助するもので、331の自治体が実施しています。
 
例えば、学校給食費については、全児童生徒を対象として一部補助を行う自治体もあれば、第2子以降など、子どもの数によって補助の対象を分けているところもあります。また、4月分の給食費は無償としている自治体もあります。
 
食材購入費については、食材購入費と学校給食費の差額を自治体が負担しているところもあれば、主食分や牛乳代など、決まった費用を一部もしくは全部負担している自治体もあります。
 
出典：文部科学省　調査結果ポイント／調査1.　学校給食費の無償化等の実施状況（※2）
 

まとめ

学校給食は多くの小中学校において実施されていますが、中には実施していない自治体もあります。その理由としては、給食施設や設備などの問題や、離島などといった地理的な問題、さらには弁当、もしくは米飯持参の要望への配慮もあります。
 
学校給食を無料化することで、保護者の費用負担やお弁当を作らなくてもよいという負担解消につながるとともに、学校側としても給食費の徴収業務がなくなるというメリットがありますが、自治体の負担が増加するデメリットを考えると、なかなか実施にいたならいという現状もあります。
 
現在の物価高による影響も、近いうちに給食費に及んでくることが考えられます。給食費の無償化（※3）については、以前から検討されていることですが、今後の方向性について、注意してみておく必要がありそうです。
 

出典

（※1）文部科学省 平成30年度学校給食実施状況等の調査の結果について（平成31年2月26日付）
（※2）文部科学省 調査結果のポイント 調査1.学校給食費の無償化等の実施状況
（※3）唐津市教育委員会 学校給食の無償化について 平成30年2月21日
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員