年金を受給している親の生活が大変そう…低所得者向けの支援が受けられる要件とは？

生年月日によって例外はありますが、国民年金に加入していれば満65歳で年金を受給できます。とはいうものの、令和4年の国民年金の満額は6万4816円（月額）です。これだけではとても生活ができないという人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、低所得者向けの公的支援にはどのようなものがあるのか、その内容や支援を受けるための要件について詳しく解説します。

無料低額診療事業

 
収入が少ない人でも医療を受けることができるように、厚労省は「無料低額診療事業」の実施状況を把握するための調査を行っています。
 
令和２年度調査によると、全国732施設（対前年度比9施設増）で約710万人（同約44.4万人減）の患者を診療しました。この制度を利用するためには、まず、自分が住んでいる自治体の社会福祉協議会や福祉事務所といった関係機関に連絡しなければなりません。
 
関係機関は無料低額診療事業を実施している医療施設と協議を行い、医療費の減免額や減免方法を決定します。その後、関係機関から無料（もしくは低額）診療券が送られてくるので、それを持って受診に向かいましょう。
 
無料低額診療事業を実施している医療機関は全国に700カ所あまりあります。どこの医療施設が実施しているのかは、住んでいる自治体のホームページや全日本民主医療機関連合会（民医連）等のホームページで確認するとよいでしょう。また、減免額は各自治体や医療施設によって異なるので確認が必要です。
 

生活自立支援センター

各都道府県や市町村には「生活自立支援センター」（名称は地域によって異なる場合があります）が設置されています。センターには専門の相談員が常駐しており、生活に関するさまざまな問題や高齢者の就活に関する相談に乗ってもらえます。相談員と一緒に自立に向けた目標や利用したい支援内容を一緒に考えることができるので安心です。
 
自立プランの作成後も支援員の定期的なモニタリングが行われるので、支援プランどおりにいかなかった場合でも心配はありません。センターでの面談を希望する際は、自分が住んでいる自治体の生活自立支援センターのホームページなどからあらかじめ予約しておきましょう。
 

生活福祉資金貸付制度

収入が少なくて困ることといえば、冠婚葬祭の際などに一時的なお金を用意できないことです。そのような場合には、「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討しましょう。生活福祉資金貸付制度は民間の貸付業者からお金を借りることができない世帯を対象に厚労省が行っている公的サービスです。
 
貸付には審査があり、申し込みから実際に借り入れできるまでには数週間かかります。また、資金の種類はさまざまで、それぞれ貸付限度額や貸付利子などの条件が異なるので注意が必要です。
 
例えば、生活再建までの間に必要な生活費用である生活支援費を借り入れる場合、2人以上の世帯で月20万円、単身者で月15万円が貸付限度額です。貸付期間は原則3ヶ月、保証人がいる場合には無利子、保証人がいない場合には年1.5％の利子となっています。
 

収入が少ない場合は公的な支援制度を活用しよう！

収入が少なくて生活が苦しい場合、国が実施しているさまざまな公的支援サービスを受けることができます。また、国とは別に地方自治体で低所得者向けの支援を行っているケースも多いです。これらの支援制度ではケースワーカーと一緒に問題の解決に臨むことができます。老齢になり経済的に苦しくなったという人は、そのような公的支援制度を積極的に利用しましょう。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

厚生労働省 無料低額診療事業について

厚生労働省無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要（平成30年度実績）

全日本民医連　無料低額診療事業 制度の説明

福岡市生活自立支援センター　相談から支援までの流れ

厚生労働省　生活福祉資金貸付条件等一覧（※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部