【減額！】国民年金の支給額は「6万4816円」！「持ち家」でも年金暮らしは難しい!?

令和4年度の国民年金の支給額（月額）は6万4816円になりました。令和3年度は6万5075円だったので259円の減額です。誰にとっても支給額は少しでも多い方がよいですが、とりわけ将来年金だけで暮らしていきたいという人にとって減額は切実な問題です。これから先年金だけで暮らしていけるのか、気になっている人も多いでしょう。   そこで、今回は老後年金だけで暮らしていくには一体年金の受給額がいくらであればよいのか、詳しく解説します。

老後の生活における支出額の平均は約26万円！

金融庁の審議会である市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の毎月の平均支出額は26万3718円です。
 
この支出額の内訳を見てみると、もっとも大きな割合を占めるのは食費で6万4444円です。次に大きな割合を占めるのがその他の消費支出で5万4028円、その後に交通・通信費が2万7576円、教養娯楽費が2万5077円、光熱・水道費が1万9267円、保健・医療費が1万5512円と続きます。
 
一方、住居費はこれらの支出よりも少ない1万3656円となっています。賃貸で家賃が1万3656円以内であるというのはあまり考えにくいことでしょう。ということは、持ち家の人はこの平均支出額よりも支出額が少なくすむ、と考えるべきではなく、持ち家の人の支出額がおよそ26万円程度になる、と考えるべきです。
 

年金だけで生活するには共働きでどちらも月収約31万円、片働きなら月収約62万円が必要

 
それでは、持ち家の人が年金だけで暮らしていくには一体いくらくらいの年収があればよいのでしょうか。もちろん、実際の老後の生活における支出額がいくらになるのかは人それぞれによって異なります。しかし、今回は分かりやすくするために前述した報告書の平均支出額で計算してみましょう。
 
夫婦で暮らしている場合、まずは平均支出額26万3718円から夫婦2人分の国民年金額である12万9632円を引きます。すると、13万4086円足りないので、この分を厚生年金で補わなければなりません。
 
厚生年金の支給額の大部分を占めるのは報酬比例部分です。報酬比例部分が毎月いくらになるのか、平成15年4月以降に厚生年金に加入した場合であれば「賞与と給与を合わせた全期間の平均報酬額×5.481÷1000×加入期間の月数÷12カ月」で計算できます。
 
仮に夫婦が共働きで2人とも厚生年金に加入していたのであれば、補うべき13万4086円の半分である6万7043円を2人が厚生年金で受給できればよいわけです。仮に2人とも厚生年金に40年間加入していたとすると、どちらも賞与と給与を合わせた全期間の平均報酬月額が30万5797円以上でなければなりません。
 
一方、夫婦のどちらかだけが厚生年金に加入していた場合には、そのどちらかが13万4086円以上を厚生年金で支給される必要があります。その場合には夫婦どちらかの賞与と給与を合わせた全期間の平均報酬月額が61万4878円以上でなければなりません。
 

年金だけで足りない場合は別の方法を考えよう！

持ち家であっても老後は年金だけで暮らせるとは限りません。老後に年金だけで暮らしていきたいのであれば、厚生年金加入期間の平均年収が約744万円である必要があります。
 
この金額を夫婦2人の合計か、あるいは家計を支えている夫婦どちらかの年収で達成しないと支出額を賄えないでしょう。年収がそこまで届かない、という人もいるかもしれません。その場合には支出を切り詰めるか、あるいは貯金や投資といった方法で不足分を補う必要があります。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
日本年金機構 は行　報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部