生活保護に「扶養照会」は必須？拒否しても制度を利用できる場合もあるって本当？

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。そのような生活が維持できないときは、生活保護制度の利用を考えてみましょう。しかし、生活保護制度を利用したくても、親族への「扶養照会」を考えるとためらってしまうケースもあるようです。   そこで、扶養照会の内容をはじめ、どのようなときに扶養照会をされずに済むか、解説します。

生活保護制度とは？

生活保護制度の目的は「健康で文化的な最低限度の生活を保障すること」と「自立を助長すること」です。生活保護が必要であるとみなされれば、保護費が支給されます。
 
支給される保護費の金額は「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費」から「収入」を差し引いた「差額」です。厚生労働大臣が定める基準よりも収入が多い場合や親族等から援助を受けることができる場合、保護費は支給されません。
 

「扶養照会」を拒否するには？

 
生活保護制度を利用するには、まず事前の相談が必要になります。相談先は住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当です。生活保護の申請をすると、「生活状況等を把握するための実地調査」「預貯金、保険、不動産等の資産調査」「扶養義務者による扶養の可否の調査」「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」「就労の可能性の調査」が行われます。
 
このうち、「扶養義務者による扶養の可否の調査」とは、冒頭で述べた「扶養照会」のことです。具体的には、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に対して、「仕送りなどで生活の援助をできないかどうか」を確認することを言います。確認は文書で行われます。そして、照会の対象となるのは、3親等以内の親族（親・子・きょうだい・祖父母・孫）です。
 
しかし親族との関係や、自身の現状を知られたくないなど、さまざまな事情によって扶養照会をためらい、生活保護の申請を諦めてしまう人もいるのです。そのため、厚生労働省では扶養照会の運用を2段階に分けて改善することにしました。
 
まず、2021年2月、厚生労働省では扶養照会に関する通知を出しました。それによって、DVや虐待があったり、一定期間音信不通であったり、親族から借金があったりするなどの事情がある場合、扶養照会が行われないことになったのです。
 
次に、2021年3月には福祉事務所職員の実務マニュアルの内容が一部改訂されました。それによって、生活保護申請時に、親族への確認を拒否したい人は「拒否したい」という意思表示をすれば、基本的には照会されないようになりました。
 
ただし、所轄の福祉事務所の生活保護担当に対して、拒否を希望する親族の「扶養照会が適切ではないこと」または「扶養が期待できないこと」を説明する必要があるのです。
 

生活保護申請時の「扶養照会」の拒否は可能

生活保護を申請する際、ネックになっているのが扶養照会です。そのため、厚生労働省によって、扶養照会の運用が改善されました。これによって、生活保護を申請する際、親族への扶養照会の拒否は可能になりました。事情がある場合に限りますが、拒否したい場合は、所轄の福祉事務所の生活保護担当に事情を話してみるようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

一般社団法人つくろい東京ファンド 生活保護の扶養照会の運用が改善されました！照会を止めるツール（申請者用、親族用）を公開しています。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー