「復興特別所得税」とは?税率や計算方法について解説!
ファイナンシャルフィールド / 2022年8月20日 11時20分
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2022年現在、所得(会社から受け取る給料など)に対して課税される源泉所得税に、復興特別所得税が上乗せされています。所得税の一種であるものの、具体的にどういう目的の税金なのかはわかりづらいかもしれません。 そこで今回の記事では、復興特別所得税について詳しく解説します。
復興特別所得税は源泉所得税とあわせて徴収される税金
復興特別所得税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき定められた税金です。一言でいうと「東日本大震災からの復興資金」に充てるための税金と考えましょう。
平成25年1月1日から令和19年12月31日までに生じた所得に対して、源泉所得税とあわせて復興特別所得税が課せられます。税率については、源泉徴収される金額に2.1%を乗じた金額で計算されるので、どの程度徴収されるのか事前に把握できるはずです。
復興特別所得税の計算方法や納付方法について
復興特別所得税は源泉所得税に2.1%を乗じた金額ですが、これだけでは簡単すぎるかもしれません。具体的な扱いについて、下記の2点をもとに詳しく解説します。
・復興特別所得税の計算方法
・復興特別所得税の納付方法
復興特別所得税の計算方法
源泉所得税に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税です。つまり、源泉所得税の金額がわかれば簡単に求められます。
源泉所得税の税率は以下の通りです。
【図表1 所得税の税率】
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
900万円超1800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
1800万円超4000万円以下 | 40% | 279万6000円 |
4000万円超 | 45% | 479万6000円 |
出典:国税庁 No.2260 所得税の税率
また所得税の基礎控除額は、年収2400万円以下の場合で48万円となります。具体的に復興特別所得税がどの程度の金額になるか、例を挙げていきましょう。例えば給与所得金額が600万円の人で、所得控除が100万円程度であった場合、所得税は下記の通りの計算になります。
600万円-48万円(基礎控除)-100万円(所得控除)=452万円(課税される所得金額)
452万円×20%(税率)-42万7500円(控除額)=47万6500円(所得金額)
47万6500円×2.1%(復興特別所得税率)=1万6円
この計算方法を参考に、自分の復興特別所得税はいくらなのか計算してみてください。
復興特別所得税の納付方法
復興特別所得税を納める場合、基本的に所得税と一緒に納めることになります。会社員として働いている人の場合は、毎月の給与から所得税と復興特別所得税が引かれる計算になるので、自分から納める必要はありません。
個人事業主の人は、確定申告の際に所得税と復興特別所得税が計上されるため、計上された金額分を納付します。
復興特別所得税がいくらになるのか把握しておこう
復興特別所得税の金額は、課税所得の額に比例します。つまり、所得が多ければ多いほど、復興特別所得税の額も大きくなるため、節税したければ所得控除を活用しましょう。
なお、復興特別所得税の金額は、今回紹介した計算方法で簡単に求められます。いざというときに慌てないよう、復興特別所得税も含め、税金については基本的な部分を理解しておきましょう。
出典
日本年金機構 復興特別所得税額とは何ですか。
国税庁 No.1199 基礎控除
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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