定年退職したら健康診断はどこで受けられる？ いくらぐらいかかる？

サラリーマンでいる間は、会社が義務として毎年健康診断を受けさせてくれますが、リタイアしてしまうと、それまで自動的に受けられていた健康診断の機会がなくなってしまいます。   しかし、老後の人生の豊かさは健康があってこそのもの。それまで以上に自分の体の状態には気をつけたいものです。   この記事では、退職後に健康診断を受ける方法や費用について、詳しく解説します。

退職後2年間は任意継続制度が利用できる

定年退職に限りませんが、会社を退職しても希望して手続きすれば、それまでの健康保険の被保険者になることができます。
 
この健康保険任意継続制度を利用するためには、資格喪失日の前日（退職日）までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることが要件で、さらに資格喪失日から20日以内に、任意継続被保険者資格取得申出書を提出する手続きをしなければなりません。
 
その保険料は退職時の給与で決まり、それまで半分会社が負担してくれていた保険料も含め、全額が自己負担となります。また、任意継続被保険者として加入できる期間は2年間であり、資格を喪失したらすみやかに保険証を返却しなければなりません。
 
任意継続制度を利用しない場合には国民健康保険に加入することになります。
 
扶養家族がいる場合はその家族も国民健康保険に加入し、全員分の保険料を支払うことになるため、扶養家族が多い場合は、任意継続制度を利用した方がお得になる場合があります。どちらの保険料の方が安くてお得になるかは、よく比較検討してみましょう。
 

任意継続制度でも国民健康保険でも健康診断を受けられる

74歳までであれば、任意継続被保険者と被扶養者は手続きをすることで、各健康保険組合による健康診断を受けることができます。費用は健康診断の内容にもよりますが、自己負担なしで受けられるもの、健康保険組合による補助金を差し引いた、7000円程度の自己負担金を支払って受けられるものなどさまざまです。
 
退職後に健康保険任意継続制度を利用せず国民健康保険に加入した場合、各自治体から健康診断の受診券が送付されてくるので、無料、あるいは少額の費用で受診できます。
 
費用の安さを見れば非常にメリットが大きいですが、年齢を経るごとに健康に関する不安要素は増えていくでしょう。全額が自己負担とはなりますが、人間ドックを医療機関に申し込み、自主的に受診するのがおすすめです。自治体によっては助成金が受けられる場合もあります。
 

75歳以上は、後期高齢者医療制度での健診が受けられる

75歳以上になると、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと切り替わります。健診項目は、国民健康保険による特定健康診査の腹囲測定を除く基本項目です。自治体によっては、検査項目を追加して受けられる場合もあります。
 
年に一度、受診券が送付されてくるので、受診券と健康保険証を持って実施されている医療機関に行くと受診することができます。
 
健康診査の自己負担額は、東京都後期高齢者医療広域連合では、1人1回原則として一律500円としていますが、自治体によっては本人に代わって負担してくれるところもあるため、詳しく知りたい場合は該当の自治体に問い合わせてみましょう。
 

リタイア後も、1年に一度は健康診断を受けよう

リタイアしてからも何かしらの健康保険制度に加入し、保険料を納め続ける必要があります。サラリーマン時代のように会社からの指示がないため、ついつい健康診断を受けずにいてしまう人も少なくありません。
 
しかし、保険料を納めているのですから、年に一度は自主的に健康診断を受け、自分の体のチェックを怠らないようにしたいものです。可能な限り健康を保ち、安心して老後を過ごせるようにしましょう。
 

出典

全国健康保険協会 任意継続保険加入者用 令和4年度健康診断のご案内
公益社団法人国民健康保険中央会 特定健診・特定保健指導
東京都後期高齢者医療広域連合 よくある質問 保健事業と健康診査より健康診査
全国健康保険協会 健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について
全国健康保険協会 ホームページ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部