「市役所職員」の年収って？ボーナスはいくら？

市民の暮らしに関わる業務を行っている市役所職員（市職員）。   総務省によると、いわゆる基礎自治体と呼ばれる1718市町村のうち、市は792あります（東京23特別区を除く）。その職員の合計は、2021年4月1日時点で136万8520人、うち70万7454人が市の職員として働いています。その多くは正規職員です。   一方、地方公務員（行政職）の有効求人倍率は0.42と低く、多くの市役所で公務員試験を受ける人の年齢制限を設けています。   この記事では、市職員の仕事内容や気になる年収について、詳しく解説していきます。

市職員の仕事

住民が生活しやすいよう、市民生活にまつわるさまざまな手続きなど公共サービスを提供する市役所。住民登録や戸籍に関する業務から、保育園や小中学校の運営、市税の徴収、保健医療、ごみの回収など、日常生活に関するさまざまな業務を行っています。また、都市計画や河川・海岸の管理など、土木に関する業務も行います。
 
市職員になるためには、それぞれの市役所が実施する地方公務員試験を受ける必要があり、大学卒業後に入職する人と高校卒業後に入職する人がいます。労働時間は部署等によって異なりますが、デスクワークの場合は平日午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分、勤務するのが一般的です。
 

平均給与は39万円、ボーナスは152万円

 
2021年度（4月1日時点）の市職員（一般行政職）の平均給与は月額39万6883円でした。この金額は通勤手当や住居手当を含んだ金額です。政令指定都市に限定して見てみると、平均給与は月額42万8212円で市全体の平均よりも高くなっています。
 
職種別に見てみると、一般行政職の市職員の平均給与は月額39万5615円でした。最も高いのは、医師・歯科医師職で112万1117円、逆に最も少ないのは福祉職で32万6857円です。
 
なお、地方公務員の給料は俸給表で決まっています。医師・歯科医師職の給与が高いのは資格によるものが大きいですが、一般行政職よりも福祉職のほうが少なくなっているのは、働いている人の勤続年数などと関係があると考えてよいでしょう。
 
市職員のボーナスはどうなっているのでしょうか。市職員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の合計で、毎年6月と12月の2回、支給されます。2021年の市職員の「期末手当」「勤勉手当」の支給額合計は152万8096円でした。政令指定都市に限ると165万3954円となりました。
 
大手転職情報サイトを運営するdodaが2020年9月～2021年8月の1年間に調査した、民間企業のボーナスの平均は100万2000円だったので、市職員のボーナスは民間企業よりは高くなります。
 
地方公務員は給料の4.45ヶ月分のボーナスを2回に分けて支給されます。景気や業績によって大きくボーナスの額が減るなどの心配がないというのはメリットといえるでしょう。
 

平均年収は591万円！平均年収が700万円を超える自治体もある

2020年度の地方公務員（都道府県職員を含む）の平均年収は591万円となりました。2020年の民間企業の平均年収は433万円で、男性が532万円、女性が293万円だったので、民間企業の平均よりも高くなります。
 
また、市職員の平均年収は自治体によって異なります。2020年度、最も平均年収が高かった自治体は神奈川県厚木市で、平均年収は739万円でした。東京都武蔵野市や三鷹市のほか、神奈川県川崎市や埼玉県さいたま市、千葉県千葉市は平均年収が720万円を超えています。
 

平均年収は高く人気の仕事

中には平均年収が700万円を超える自治体もある市職員。また、ボーナスも4.45ヶ月と多く、景気や社会情勢によって大きく変動があるわけではありません。基本的に平日に働き、土日祝日に休めるなど働きやすい側面もあります。
 
ただし、有効求人倍率は0.42と低く、市職員になるためには狭き門をくぐらなければなりません。近年では、公務員試験を受けるための要件を緩和している自治体もあるので、気になる人は調べてみるとよいでしょう。
 

出典

総務省 地方公務員数の状況 団体区分別職員数の構成（令和３年４月１日現在）
総務省 令和3年地方公務員給与の実態
総務省 地方公務員の給料表の仕組み
doda ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】（冬・夏、年代別、職種別）
国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査
職業情報提供サイト（日本版O-NET） 地方公務員（行政事務） – 職業詳細
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部