奨学金を申請するときに知っておきたい注意点とは？

高校、大学、専門学校……進学して勉強するためには、どうしてもお金がかかります。金銭的に苦しい状態でも学問の道をあきらめることがないように、用意されているのが「奨学金」という制度です。   ただ、安易な気持ちで利用すると、後悔してしまうかもしれません。利用前に必ず知っておきたい、3つの注意点について解説します。

注意点1：奨学金には複数の種類がある

ひとくちに「奨学金」といっても、実はいくつもの種類があります。自分が利用する奨学金がどのタイプなのか、把握しておきましょう。
 

■「給付型」と「貸与型」

給付型奨学金は「お金がもらえる」タイプの奨学金、貸与型奨学金は「お金を借りる」タイプの奨学金です。貸与型だと、借りた分を卒業後に返済していく必要があります。
 
日本学生支援機構の調査によると、奨学金を返済できない事態に陥った人の約半数は、返済の義務があることを申込手続き前に知らなかったそうです。
 
卒業後の家計や生活設計にも影響しますので、ここは必ず事前に確認しておきたいポイントです。
 

■「第一種」と「第二種」

貸与型奨学金は、さらに2種類に分かれます。
 
借りた金額をそのまま返せば済む「無利子」の第一種奨学金と、借りた金額に利息分を上乗せして返す必要がある「有利子」の第二種奨学金です。
 
どちらのタイプかによって、同じ金額を借りても返すべき総額が違ってきます。
 

■「日本学生支援機構」と「それ以外」

日本の大学生が借りている奨学金の多くは、「日本学生支援機構」が運営しているものです。
 
しかし、実はそれ以外にも、大学独自のもの、自治体のもの、財団や一般企業などが提供するさまざまな奨学金制度があります。
 
日本学生支援機構の公式サイト内から検索することもできますので、よりよい条件で利用できるものがないか調べてみるとよいでしょう。
 
また、奨学金だけでなく、親が子どものために借りることもできる「教育ローン」などほかの選択肢もあります。
 

注意点2：返済が卒業後数十年にわたって続く可能性がある

貸与型の奨学金を利用した場合は、卒業後（多くの場合、社会人1年目の10月から）返済が始まります。
 
いくら利用するかにもよりますが、卒業時には、返済総額が数百万円になっていることも少なくありません。
 
そのため、万単位の金額を毎月、30代～40代まで支払っていく可能性もあるのです。もしかしたら結婚したりマイホームを買ったり、自分の子どもの教育費が必要になったりするころまで、返済が続いているかもしれません。
 
この先の生活に長く関係することですので、いつまでいくら返済を継続することになるのか、事前に必ず確認しておきましょう。日本学生支援機構の「奨学金貸与・返還シミュレーション」などで試算できます。
 
また、もし途中で返済が難しくなったときのことも知っておくと安心です。
 

注意点3：留年すると受け取れなくなるかも

奨学金制度には、奨学金を利用できる条件として「進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者」など、学力面での基準を定めているものが多いです。
 
成績不振や単位不足で留年することになった場合、学力面での基準をクリアできていないと判断され、その後の奨学金を受け取れなくなる可能性があります。
 
留年しても学費はかかります。奨学金がないことで学費が足りなくなれば、最悪の場合、返済が必要な奨学金を抱えたまま中退し、就職先を見つけなくてはならない事態になります。
 
奨学金は「学」びを「奨励する」ためのお「金」ですので、利用する限りは、学業をおろそかにしないように気を付けましょう。
 

まとめ：奨学金を借りる前に知識をつけておこう

奨学金は、金銭的に余裕がない家庭でも、勉学に励めるようにするための支援制度です。しかし奨学金の種類によっては返済の必要があり、卒業後の生活に重くのしかかってきます。
 
申し込む前に、自分が借りる奨学金についてきちんと把握しておくことは大切です。
 
返す必要があるのか、いつまでいくらずつ返すのか、返せない場合はどうなるのかはもちろんですが、そもそも数百万円の借金をしてまで進学する価値があるのかについても、深く考えるべきかもしれません。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 ホームページ

独立行政法人日本学生支援機構 令和元年度奨学金の返還者に関する属性調査結果　図1-3
独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度 学生生活調査結果 集計表7表
独立行政法人日本学生支援機構 大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 奨学金制度検索
独立行政法人日本学生支援機構 奨学金貸与・返還シミュレーション
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表