奨学金をもらっても扶養控除の適用がある？ 返還が難しい場合に使える制度とは？

奨学金をもらうと、親の扶養から外れてしまうのでしょうか。学生でも、アルバイトなどで一定額以上のお金を稼ぐと、親の扶養から外れてしまうケースがあるため、奨学金も対象なのか不安に感じる方もいるでしょう。   そこで本記事では、奨学金には扶養控除があるのか、また、奨学金の返還が難しい場合に使える制度について、独立法人日本学生支援機構の奨学金制度より解説していきます。   奨学金を検討している学生またその家族は、奨学金と税金の関係などについて正しい知識を身につけましょう。

奨学金をもらうと扶養から外れるのか？

奨学金は大きく分けて、「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」の2種類があります。
 
まず、この項では、それぞれの奨学金について、内容と支給を受けると扶養から外れるかを解説します。
 

貸与型奨学金のケース

貸与型奨学金は、学費や生活費を「借りる」奨学金のことであり、学校を卒業したあとに自身で返還しなくてはいけません。在学中は返還しなくてもよいことや、給付型奨学金と比べると借りやすいなどのメリットがあります。
 
なお、貸与型奨学金は、将来返還必要な「借金」であることから所得に該当しないので、支給を受けても親の扶養から外れません。
 

給付型奨学金のケース

給付型奨学金は、返還不要の奨学金のことであり、「学業成績等に係る基準」と「家計基準」の両方を満たした方が利用できる制度です。貸与型奨学金とは違い、返還義務がない点が大きなメリットです。
 
給付型奨学金は「所得」ではありますが、「学資に充てるため給付される金品」に該当することから「非課税」として扱われます。したがって、給付を受けても親の扶養から外れることはありません。
 

奨学金の返還が難しくなった場合に使える制度

貸与型奨学金は、学校を卒業したあとにお金を返還しなくてはいけません。しかし、やむを得ない事情により、返還が難しくなった場合は、どうしたらよいのでしょうか。
 
そこでこの項では、奨学金の返還が難しくなった場合に使える、3つの制度について紹介します。
 
少しでも早く相談して、自分に合った解決策を見つけることが大切です。いざというときに困らないためにも、制度を正しく理解しましょう。
 

減額返還制度

減額返還制度は、毎月の返還額を減額する制度です。主に災害や傷病、経済的な理由などにより、奨学金の返還が困難な方を対象としています。
 
1回の申請につき、適用期間は12ヶ月で最長15年の延長ができます。毎月の返還額が減るので、無理なくお金が返せるのが大きなメリットです。
 
なお、減額した分は、返還月が延長されるということで、奨学金の返還額自体が減るわけではない点を注意しましょう。
 

返還期限猶予

返還期限猶予は、申請を行い審査が承認されれば、その期間についての返還は必要ありません。ただし、あくまでも「猶予」なので、猶予期間が過ぎれば返還が再開されます。また、それに応じて返還終了年月も延期されるため、しっかりと返還計画を立てる必要があるでしょう。
 
ただし、承認されない場合は返還を継続しなければならないので、要件に該当するかなどを申請前に確認するとよいでしょう。
 

返還免除

返還免除は、次に挙げるケースに当てはまる方が、願出を提出することで奨学金の返還免除を受けられる制度です。

・本人が死亡した場合
・精神、身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有した場合

手続きには、「本人死亡の事実を記載した戸籍抄本など」を、親族（保証人）が提出しなくてはいけないため、速やかに手続きを取りましょう。また、貸与型奨学金か給付型奨学金かによって、願出用紙が異なります。
 

奨学金をもらっても親の扶養から外れることはない

貸与型奨学金は、将来返す必要のある「借金」であることから、給付を受けても親の扶養から外れません。また、給付型奨学金は、「学資に充てるため給付される金品」であり、非課税として扱われるため、親の扶養からは外れないので安心してください。
 
貸与型奨学金は、学校を卒業したあとに返還しなくてはいけません。万が一にも、災害や経済的な理由などによって返還が難しくなった場合は、速やかに日本学生支援機構に相談をして、しかるべき手続きを取りましょう。
 
申請に必要な書類が足りなかったり不備があったりすると手続きが取れないため、分からないことがあれば事前に必ず以下の「奨学金相談センター」に問い合わせをしましょう。
 
・0570-666-301（9～20時）※土日祝日と年末年始を除く
 

出典

独立法人日本学生支援機構 貸与奨学金（返済必要）
独立法人日本学生支援機構 給付奨学金（返済不要）
独立法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
独立法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう（返還期限猶予）
独立法人日本学生支援機構 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー