【本音】もし路上で現金を拾ったらどうする？届けずにもらった経験アリの人が37％も！ 念のため覚えておきたいお金の拾得アレコレ

「一銭を笑う者は一銭に泣く」ということわざがありますが、路上に1円玉が落ちていた場合「拾うか、拾わないか」と悩まれた経験もあるのでは？   そこで、何円落ちていたらどういう行動に出るのでしょうか。今回は、お金に関するメディアを運営する株式会社タンタカが300人を対象に行った調査結果（2022年7月実施）を基に、世間の「本音」をチェックしてみましょう。

届ける？ もらっちゃう？ 拾った金額で判断に大きな差！

【拾わずその場に置いて立ち去るのは何円？】

・100円：46％
・1000円：27％
・1万円：11.3％
・10万円：3.3％
・100万円：3.3％

 
100円程度の場合、およそ半数の人はそのままにすると回答。額が大きくなるにつれ、見て見ぬふりを貫く人の割合が減っていっているのが分かります。10万円以上となると、約3％の人だけという結果に。逆にここまでの大金となると、「拾って届けて変なトラブルに巻き込まれても困るかも」という心配が頭をよぎるのかもしれません。
 
次に、警察に届ける金額について見てみましょう。
 

【警察に届けるのは何円？】

・100円：10％
・1000円：39.7％
・1万円：66.3％
・10万円：89.7％
・100万円：91.7％

 
先ほどのその場に置いておくという回答とは正反対の流れに。金額が大きくなるにつれ、警察に届ける割合が急激に増えていますね。さすがに1万円以上になると、「大金だし届けなきゃ」という気持ちが湧くのが自然なのかもしれません。
 
では、最も気になる「もらってしまう」（注：犯罪です）という金額はどのようになっているのでしょうか。
 

【「もらっちゃお！」となる金額は？】

・100円：44％
・1000円：33.3％
・1万円：22.3％
・10万円：7.0％
・100万円：5.0％

 
少額であればあるほど、「このくらいならもらっちゃってもいいか」と思う人が多いということが分かります。5人に1人は1万円が落ちていても自分のモノにしてしまうとの回答で、なかなか大胆な印象。10万円以上となると、一気に割合が下がっています。ここまでの大金ですから、罪悪感が湧かざるを得ないといったところでしょうか。
 
ちなみに、拾ったお金を警察に届けず自分のモノにするというのは、遺失物横領の罪に問われるおそれがあります（刑法254条）。どんなモノでも、どんな金額でも、拾ったものは速やかに届けることが大切です。
 
ただ、本調査によると拾ったお金を自分のモノにすることが罪になるという事実を知らなかったという回答も2割弱ありました。多くの人が知っていることとはいえ、一定数知らない人もいるということが明らかになりましたね。
 

きちんと届ければ「いいことがある」と知っている人がほとんど

拾ったお金を警察に届けた後、一定期間持ち主が現れなかった場合は拾った人に所有権が移ることになります。要するに、持ち主が現れなければ自分のモノになるということ。実際にこの事実を知っている人は、9割を超えていました。みなさん、正直に届ければいいことがあるかもしれないということはちゃんと把握しているようですね。
 
持ち主が現れた場合でも、拾った人はお礼として持ち主に対し何円か請求することができます。これを知っていた人は4人に3人の割合でした。
 
もちろん、この権利は放棄することも可能。拾ったお金を届けてお礼をもらう権利をどうするかという質問に対しては、「拾った金額による」が6割、「もらう」が約3割、そして「放棄する」が1割強でした。
 
拾って届けたお金が高額で、「ちょっと精神的にドキドキして負担がかかったな……」といった場合であれば、お礼をもらいたくもなりますよね。ただ、少額の場合は「100円拾って届けただけだからお礼をもらうまでもない」という気持ちにもなるもの。それがこの「拾った金額による」という回答が半数を超えた理由になりそうです。
 

それでも！実際に拾ってもらってしまった人は37％

この調査によると、実際にお金を拾って届けずに自分のモノにしてしまったという人は37％。意外に多いという事実に驚きです。
 
いっぽう、実際にお金を拾って届けた経験があるという人は、5割弱。路上などで拾った場合は警察に届けることになりますが、なんらかの施設内で拾った場合は施設の職員や店員に届けても問題ありません。
 
いざ、自分がお金を落としてしまったときも、金額に関係なく手元に戻ってきたらとてもうれしいですし、他人の優しさにホッとするもの。「徳を積む」というわけではないですが、お金を拾った際は見て見ぬふりをせずきちんと届けたいものですね。
 

出典

株式会社タンタカ 現金拾得に関するアンケート調査（2022年7月）
e-Govポータル 刑法（254条）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部