求人広告の給与欄はコミコミ額。実際にもらえる金額はどのくらい？

「転職をしたけれども思ったほど給料が高くなかった」というのは、転職の際の失敗談としてよくあることの一つです。   それでは、このような失敗をしないために、どのようなことに注意すればよいのでしょうか？   この記事では、求人広告に書かれている給与金額の考え方や、そこから手取り収入をざっくりと計算するための方法を紹介します。また、求人広告を読む際に、どのようなところに注意すればよいのかについても、詳しく解説していきます。

手取り収入は求人票に記載の金額のおよそ75～85％

一般的に、求人広告に記載されている給与金額は、基本給に諸手当を加えた「額面金額」で、社会保険料や税金を引かれる前の金額です。
 
手取り収入は、額面金額から社会保険料と税金を差し引いた金額で、額面金額の75～85％程度が目安となります。
 
社会保険料とは、健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険で、「社保完備」と書かれていれば、給与から社会保険料が引かれます（労災保険は全額事業主負担）。
 
税金は所得税と住民税があり、住民税は前年の所得が対象となります。
 
なお、給与金額の後ろに「確定」と書いてある場合と、「現行」と書いてある場合がありますが、「確定」は採用する人の給与が決まっています。一方、「現行」とある場合には、前年のデータが参考までに書かれているだけで、採用後に給与が変わる可能性があります。
 

給与の賃金形態や諸手当もチェックしよう

給与金額は、正社員であれば月給で書かれていることが多いですが、非正規雇用であれば時給で書かれることもあります。また、年俸制や出来高制を採用している企業もあります。
 
給与欄を確認する際には、給与の金額だけでなく、こうした賃金形態にも注目することが大切です。
 
もちろん、求人広告の書き方は企業ごとに異なり、中には基本給だけでなく、営業手当や通勤手当、家族手当などの諸手当や平均的な時間外手当などを、細かく書いているところもあります。
 
給与の条件を詳しく知りたい場合には、ハローワークや転職エージェントの担当者を通して、企業の担当者に確認してみましょう。
 

求人広告から年収を計算するには？

求人広告に記載されている、1ヶ月あたりの給与金額から年収を計算するためには、給与金額に12を掛けると、およその額を算出することができます。ここにボーナスを含めた額が、税引き前の年収です。
 
企業の中には、賞与が何ヶ月分出たのかを、参考までに記載しているところもあります。転職前よりも給与アップを希望する場合には、事前に計算をしてみるとよいでしょう。
 
ただし、1年目についてはボーナスが出ないか、少ない額となる企業が多い点にも注意したいところです。
 

求人広告を見る際に注意すべきこと

このほか、求人広告を確認する場合には、「時間外」や「休日等」の項目にも注意してください。
 
1ヶ月あたりの残業時間が長くないでしょうか？ 年間の休日は少なくないでしょうか？
 
給料の額だけでなく、就業時間もよく確かめることが不満をなくすことにつながります。
 

気になる場合はハローワークや転職エージェントの担当者に聞こう

求人広告の給与欄は社会保険料や税金を引かれる前の額で、実際の手取り収入はそのおよそ75～85％となります。
 
また、営業手当や職務手当などの諸手当を含んだ金額が書かれていることが多く、中には時間外手当の額が含まれていることもあります。
 
求人広告の書き方や諸手当の考え方は、企業ごとに異なります。詳しく知りたい場合には、ハローワークや転職エージェントの担当者を通じて質問するのがおすすめです。
 

出典

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 求人票（高卒）の 見方のポイント
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー