「絶対にもうかる」投資話にだまされるな！ 注意すべきポイントと見極め方は？

投資話で、知人などから「絶対にもうかる」などと声をかけられると、先行き不透明な時代だからこそ、ついつい前のめりに話を聞いてしまうというような人はいるのではないでしょうか。しかし、絶対にもうかる投資話などありません。   そこでこの記事では、だまされないようにするためにはどのようなポイントに注意すべきか、どのように見極めればよいかを説明していきます。

あぶない勧誘とは

証券取引所に上場せず公開していない株式のことを「未公開株」といいます。そして、これから上場する株式のことを「新規公開株」といいます。
 
この2種類の株式の購入や、複数の投資家からお金を集めて専門家が運用する投資信託（ファンド）などに勧誘される際に、次のようなことを言われた場合には注意が必要です。
 
「上場確実ですので、必ずもうかります。元本も保証します」「あなただけに特別に譲渡します」「この株を買ってくれたら、あとで高く買い取ります」「被害を回復してあげますから、その代わり別の株を買ってください」などは、詐欺的商法で使われる場合が多い文言です。
 
これらの文言に誘われて入金や送金をした場合、その後連絡が取れなくなるなどの可能性が高いでしょう。このような勧誘を受けた場合は、速やかに取引を見合わせ、下記に連絡・相談することをおすすめします。
 

・金融庁 金融サービス利用相談室
・証券取引等監視委員会情報提供窓口
・消費者ホットライン
・最寄りの消費生活センター
・最寄りの警察署

 

あぶない勧誘者とは

金融商品を取り扱うには、免許や許可、登録等を受けていなければなりません。それらを受けずに事業を行っている個人や業者もあり、免許や登録のある業者をかたっている場合もあるので注意が必要です。登録業者等は、金融庁ホームページの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認することができます。
 
また、金融庁ホームページの「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」では、無登録で金融商品取引行為をしているとして警告をされた者や、金融取引業者と間違いやすい紛らわしい称号や名称を使用しているとして警告された者の名称も公開されています。
 
それ以外にも、金融庁の職員を名乗り金融商品の勧誘を行ったり、被害の調査をかたった電話などをかけてきたりするなどの詐欺にも注意が必要です。
 

その他の投資詐欺

これまで紹介したものは株式や社債などの投資詐欺でしたが、それ以外にもさまざまな投資詐欺の手口があります。
 
ひとつは「情報商材勧誘」とよばれるもので、インターネットの通信販売等で副業や投資で必ずもうかるノウハウや情報が記録されたと称するUSBメモリーやPDFファイルなどの情報商材を高額で購入させようとします。購入しても投資で利益を得られないどころか、マルチ商法のように他者へ情報商材購入の勧誘をするように促されてしまうなどの被害が発生しています。
 
次に「暗号資産への投資」に関する詐欺です。知人から必ずもうかると勧められ、海外の暗号資産交換所に送金後に運用して利益が出たので、出金しようとしたら交換所から「インサイダー取引の疑いがあるので出金に保証金が必要」と、さらなる送金を要求されたり、高額な税金を請求されたりといった被害が多数報告されています。
 

だまされないために必要な注意すべきポイントと見極め方を身に付けよう

投資話がすべて詐欺につながっているわけではありません。しかし「絶対にもうかる」や「必ずもうかる」「あなただけに特別に」などの文言には注意が必要です。
 
そして、大切なお金を投資するのですから、確かな金融業者を見極めて投資をすることが大切です。免許や許可、登録等を受けている業者は金融庁などのサイトで確認することができるので、取引をする前に確認しておくことをおすすめします。
 

出典

金融庁 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！
消費者庁 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!
金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
日本証券業協会　株や社債をかたった投資詐欺にご注意ください！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部