【最大2万円のマイナポイント！】マイナンバーカードの新規取得は「9月末」まで！条件を確認しよう！

2022年7月末時点での、全国のマイナンバーカードの取得率は45.9％。まだまだ半数に届かない状況です。   【図表1】

総務省 マイナンバーカード交付状況について   マイナンバーカードの取得と利用促進のため、現在、最大2万円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンを実施しています。テレビCMで見て、知っている人も多いでしょう。   マイナンバーカードの新規取得等で最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分、合わせて最大2万円分のマイナポイントがもらえます。少なくはない額だからこそ、もらっておきたいですよね。

マイナンバーカードを取得して最大5000円分のマイナポイントがもらえる

マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントを申し込んだ後、2万円までのチャージまたはお買い物をすると、その金額の25％がマイナポイントとして付与されます。ただし、5000円分が上限となります。なお、マイナポイント第1弾に申し込んだ人は対象外です。
 
また、2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んではいたものの、チャージやお買い物をしていない人も、ポイント付与の対象となります。
 
マイナンバーカードを取得していない場合は、まず申請しましょう。
 

マイナンバーカードを健康保険証として利用申請することで、7500円分のポイントがもらえる

医療機関・薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。そこで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申請し、マイナポイントの申し込みをすると7500円分のポイントが付与されます。
 
マイナポイント第2弾が始まる6月30日より前に、マイナンバーカードを健康保険としての利用する申請を行っていた場合もポイント付与の対象となります。
 
マイナンバーカードを健康保険証にすることで、就職や転職、引っ越しをしても健康保険証として使い続けることができるようになります。また、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費を見ることも可能になります。
 
また、2021年分所得税の確定申告における医療費控除の手続きから、マイナポータルを通じて医療費通知情報を自動入力することが可能となります。2021年9月分以降の医療費通知情報が自動入力できるようになるため、申請が楽になります。
 
現時点では、すべての医療機関でマイナンバーカードの健康保険証が利用できるわけではありませんが、今後拡大していく予定です。利用できる医療機関は厚生労働省のホームページに掲載されています。マイナンバーカードを利用できる医療機関には、「マイナ受付」のポスターやステッカーが掲示されています。
 

公金受取口座の登録で、7500円分のポイントがもらえる

さらに、公金受取口座の登録をすることで7500円分のポイントがもらえます。「公金受取口座」とは、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い公的給付金を受け取るために登録する口座です。マイナポイントをもらうには、預貯金口座をデジタル庁に登録し、マイナポイントの申請をする必要があります。
 
公金受取口座をあらかじめ登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等を申請する際、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。
 
上記にあげた3つの施策の申込期限は、マイナンバーカードは2022年の9月末、マイナポイントについては2023年の2月末までとなります。マイナンバーカードを申請してから受け取るまでには1ヶ月ほどかかりますので、キャンペーンを利用したい場合は早めに申請しましょう。
 

出典

総務省 マイナンバーカード交付状況について
マイナポイント事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部