定年後の起業。気をつけたほうがいいこと・心がけたほうがいいこととは？

会社を定年退職した後、どう過ごすかは人それぞれです。   ボランティアとして地域貢献を目指したり、有期雇用の契約社員や嘱託社員として会社勤めを続けたり、本人が「これでよい」と思う過ごし方をできれば、それが一番でしょう。   昨今は、定年後に起業する人も増えています。これ自体は悪いことではありませんが、やり方を誤ると、本人や家族の生活に深刻なダメージを及ぼしかねません。   そこで今回の記事では、定年後の起業において気をつけたほうがいいことと、心がけたほうがいいことをまとめました。

定年後の起業でやって気をつけたほうがいいこと4選

定年後の起業において、気をつけたほうがいいことを解説します。
 

よく考えないで起業する

起業とは、会社を立ち上げてビジネスを成り立たせていくことです。実際には、財務やマーケティングなど、さまざまな知識を身につけてから取り組まないといけません。
 
たとえお金やアイデアが申し分ないほどにあったとしても、何も考えずに商売を始めて、うまくいく人はまれです。「老い先短いから、早く社長になりたい」と、勢いだけで突っ走るのはやめましょう。
 

何でもかんでも自分でやろうとする

これまでストイックに体を鍛えてきた人なら別ですが、定年後には体力にも衰えを感じるはずです。起業にあたって、何でもかんでも自分でやろうとするのはやめましょう。
 
どうしても自分でやらなくてはいけないことと、人に任せられることを上手に区分し、外注化するなどしてください。また、人に頼める体制を作っておくのは、事業を継続させる上でも重要になります。
 
最初は自分1人ですべて対応できる事業の規模であったとしても、軌道に乗って拡大していくうちに、対応が難しくなる可能性はでてきます。そのような場合にまで「自分でやること」にこだわっていると、業務が回らなくなる恐れもあるのです。
 

プライドや過去の経験に固執する

定年を迎えるまで働き続けてきたのであれば、相応の知識や経験はあるはずだし、「自分は勤め人としての人生を全うしてきた」というプライドもあるでしょう。
 
しかし、プライドや過去の経験に固執していてはうまくいきません。世の中は常に変わり続けているからです。昨日まではうまくいったやり方であっても、明日になったらまったく通用しなくなる可能性はあります。「これまではうまくいったから、これからもうまくいく」という思い込みは捨てましょう。
 

お金をかけすぎる

定年後に起業する場合、ある程度の自己資金を持った状態でスタートできるのが強みです。しかし、自分のこだわりを実現したいがあまりに、お金をかけすぎるのはやめましょう。
 
実際に事業を始めると、思ったよりお金がかかるのが分かるはずです。「ちょっとだからいいか」と油断していると、あっというまに資金が底をついても不思議ではありません。むやみにお金をかけるのではなく、「どうすればお客さんに喜んでもらえるか」を最優先に考えましょう。
 

定年後の起業でやって心がけてほしいこと2つ

それでは、定年後の起業がうまくいくために、心がけたほうがいいこととは、どんなことでしょうか？
 

事前にリサーチ、相談をする

定年後に限ったことではありませんが、起業する際は事前のリサーチ、相談を欠かさないようにしましょう。
 
例えば、事業資金が足りない場合は日本政策公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」が利用できます。審査にあたって、必ず事業計画書を提出しなくてはいけないため、自分がやろうとしていることの整理、棚卸しに役立つはずです。
 
また、都道府県などの各地方自治体では、シニアの起業を応援すべく、支援センターを設立したり、相談会を定期的に開催したりしています。創業、経営相談に出向いたり、イベントに参加したりしてリサーチをしてみましょう。
 

まずは小さく始める

お金があるからといって、いきなり多額の資金を投下して事業を始めるのはやめましょう。万が一うまく行かなかったときのダメージが大きいためです。運が悪いと、老後の資金がすべて無くなってしまうことだって考えられます。
 
まずは、初期投資が小さい形で始めましょう。これまでの経験を生かしてコンサルティング業をしたいなら、最初は自宅の一部を事務所にしてもかまいません。
 
また、飲食業を始めたい場合でも、まずは知り合いの店でスタッフとして働くほか、貸しスペースや間借りを活用してスポットで開業するなど、やり方は工夫できるはずです。
 

まとめ

定年後に起業すること自体は、なんら悪くありません。うまくいけば一生ものの仕事になる上に、生きがいや人脈を見つけるきっかけにもなるでしょう。
 
しっかりとリサーチし、相談窓口を利用したり人に助けを求めたりしながら、事業を継続できるようにしましょう。
 

出典

公益財団法人埼玉県産業振興公社 シニアの起業について
経済産業省 女性、若者／シニア起業家支援資金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部