iDeCoの口座を開設する金融機関を選ぶポイントとは?
ファイナンシャルフィールド / 2022年9月6日 4時20分
iDeCoに加入するにあたって、自分で窓口となる金融機関を選んで口座を開設する必要があります。口座を開設できるのは、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社などです。口座を開設できるのはそのうち1社のみですので、金融機関を検討し、選択することが大切です。 今回は、iDeCoの口座開設にあたって、運営管理機関を選ぶポイントについて解説します。
運営管理機関とは?
個人型確定拠出年金の略称であるiDeCoの運営管理機関(※1)とは、iDeCoを取り扱う金融機関のことで、iDeCoの窓口となる金融機関を指します。
iDeCoに加入するためには、自分で運営管理機関となる金融機関を選び、加入の申し込みを行う必要があります。
しかし、多くの運営管理機関から自分にあった金融機関を選ぶのは、なかなか難しいものです。運営管理委期間を選ぶポイントは、「口座管理手数料」そして「金融商品の品ぞろえ、投資信託の保有コスト」の主に2つです。
口座管理手数料
iDeCoに加入する場合、「加入する際の費用」とその後「継続的にかかる費用」を支払わなければなりません。
■加入する際にかかる費用
まず、加入時には「国民年金基金連合会」に対して、口座開設の手数料を支払う必要があります。この金額は2829円で、大部分の金融機関はこの金額に設定しています。しかし、ごく一部ですが、運営管理機関の手数料がかかることもあります。運営管理機関を選ぶ際には、口座開設の手数料が2829円に設定されている金融機関を目安に選ぶのがよいかもしれません。
■加入後にかかる費用
加入後には、毎月「口座管理手数料」がかかります。これは、国民年金基金連合会、運営管理機関、そして事務委託金融機関に対してそれぞれ支払われるもので、選択する金融機関ごとに異なり、大きな差があります。最も安い金融機関は月171円(年間2052円)ですが、高い金融機関になると、月589円(年間7068円)となり、約3倍強の開きがあります(※2)。
なかには、預金残高など一定の条件を満たすと口座管理手数料が割安になる銀行や証券会社などもあります。
■口座管理手数料
iDeCoは、指定する銀行口座から毎月掛け金が差し引かれ、自動的に自分が選んだ商品を買い付ける形になります。例えば毎月2万円の掛け金を支払い、投資信託を購入していく場合、掛け金の2万円から口座管理手数料を差し引いた金額で投資信託を購入することになります。そうなると、口座管理料として差し引かれる金額が少ないほうが、同じ投資信託を購入する場合に多くの口数を買い付けることができます。
毎月のことですので年間、そして60歳までの運用期間全体で考えると大きな差になります。口座管理手数料が低く設定されている運営管理機関を選ぶことがポイントです。
投資信託の品ぞろえと保有コスト
口座管理手数料の次に注目したいのが、金融商品の品ぞろえ、そして保有コストです。金融機関によって取り扱う種類や本数、手数料などは大きく異なります。
iDeCoの対象商品には、定期預金、保険商品、投資信託がありますが、ここでは投資信託を中心に述べていきます。
投資信託については、「日本株式」「外国株式」「日本債券」「外国債券」「バランス型」という5つのグループの商品がそろっているかどうかを確認しましょう。また、外国株式の場合は、先進国株式だけでなく、新興国株式の投資信託も入っているかを確認します。その場合、まずは複数の地域や国に分散投資している株式のインデックスファンドが含まれているかどうかをチェックしましょう。
最近では、1本で日本を含めた世界株式に投資できる商品もあります。このほか、上場不動産投資信託(REIT)が含まれているかも確認するとよいでしょう。
そのうえで、投資信託の保有コストである運営管理費用(信託報酬)について確認しておきましょう。なかには、低コストのインデックスファンドがそろっている証券会社や銀行もあります。目安としては、国内株式や先進国株式のインデックスファンドは年率0.1%台、新興国株式のインデックスファンドは0.2%台と考えておけばよいでしょう。
また、手数料に加え、投資信託の純資産総額が安定的に増えている(少なくとも極端に減っていない)かも合わせてチェックしておきましょう。
まとめ
iDeCoの口座を開設する金融機関を選ぶポイントは、口座管理手数料として投資信託の品ぞろえおよび信託報酬ですが、投資信託ではなく元本確保型の商品で運用したいなら、預金や保険などの品ぞろえが良く、金利や予定利率が相対的によい金融機関を選ぶ方法もあります。
そのほか、コールセンターの受付時間や使い勝手のよさといったサービスについても確認し、比較の検討材料にしてみることをおすすめします。
出典
(※1)iDeCo公式サイト 用語集
(※2)iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ) 手数料(口座管理料)で比較
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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