【前年は住民税非課税…】新卒でも「ふるさと納税」はできる？注意点も確認してみよう！

好きな返礼品がもらえたり、税金の控除が受けられたりするなど、何かとメリットが多い「ふるさと納税」。お得で人気の高いふるさと納税の制度を利用したいと考える人も多いのではないでしょうか。   ただ、就職したばかりの新卒の場合、前年の所得がなく住民税の支払いをしていないなどの理由から、ふるさと納税を利用できるのか疑問を抱く人も少なくありません。   そこで、この記事ではふるさと納税は新卒でも利用できるのか、また利用する際の注意点を解説します。

そもそもふるさと納税とは？

気軽に利用でき、お得な制度として人気の高いふるさと納税。そもそもふるさと納税とはどのようなものなのでしょうか。ここでは、ふるさと納税の仕組みや人気の理由について見ていきましょう。
 

・ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自己負担額2000円で自分の好きな自治体を選び、寄付できる制度をいいます。一般的には自治体や特定公益法人などに寄付し、確定申告をすると寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されます。
 
例えば、ふるさと納税で1万円分の寄付をした場合、自己負担2000円を差し引いた8000円分の所得税や住民税が控除される仕組みです。なお、寄付による税金控除の割合は最大で50％となります。
 

・ふるさと納税に人気が集まっている理由

なぜふるさと納税が人気なのかというと、寄付した金額に応じて自分の好きな返礼品をもらえるためです。各自治体によって返礼品の内容は異なり、さまざまなものが用意されています。自己負担額を超えた寄付金は税金控除の対象となり、実質2000円の負担で魅力的な返礼品をもらえるため、お得感があるという理由により、多くの人から支持されています。
 

新卒でもふるさと納税はできるの？

新卒だと「住民税の支払いをしていない」「手取り額が少ない」などの理由から、ふるさと納税が利用できるのか疑問を持つ人もいるでしょう。結論からいうと、新卒でもふるさと納税は問題なく利用できます。
 
というのも、ふるさと納税で税金控除の対象となるのは、翌年度の住民税であるためです。新卒がふるさと納税を利用する年に住民税を納めていなくても、翌年に住民税が発生する場合はきちんと控除を受けられます。
 

ふるさと納税を利用する際の注意点とは？

ふるさと納税を利用する際、注意したいのが「税金の控除上限額」です。ふるさと納税の返礼品は寄付できる金額（税金の控除上限額）が多ければ多いほど、選択の幅が広がります。
 
「たくさん寄付したい」と意気込む人もいるかもしれませんが、ふるさと納税によって受けられる税金の控除には上限が設けられています。その上限額は寄付する人の家族構成や収入によっても異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
 
万が一、上限を超えた額を寄付すると、その限度額を超えた部分は税金控除の対象外となり、すべて自己負担となります。ふるさと納税をお得に利用するためにも、前もって控除上限額を調べておくことがおすすめです。
 
なお、控除上限額はふるさと納税サイトである「さとふる」の公式サイトにある「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」というツールを使って簡単に計算できます。
 

控除上限額を把握してお得にふるさと納税を利用しよう！

ふるさと納税は自己負担額2000円で好きな返礼品をもらえるうえに、所得控除や税額控除が受けられるお得な制度です。新卒の人も問題なく制度を利用できます。ただし、ふるさと納税は控除上限額が設けられています。その上限額を把握したうえで利用することがおすすめです。事前にしっかりと確認や計算を行い、お得にふるさと納税を利用しましょう。
 

出典

ふるさと納税サイト「さとふる」 新入社員（新卒）でもふるさと納税はできますか。また、実質自己負担金2,000円でふるさと納税を行う場合の限度額はどうなりますか。

ふるさと納税サイト「さとふる」 控除上限額(限度額)シミュレーショントップ

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部