「香典」に税金はかかる？相場はいくら？

「収入を得ると、税金を支払わなくてはならない」と考えている人は多いでしょう。しかし、税金を支払わなくてはならない収入もあれば、支払わなくてもよい収入もあります。では、「香典」を受け取った際には、税務署に税金を支払う必要はあるのでしょうか。そこで、香典には税金がかかるのかどうか、その理由と共に解説します。

一般的には香典に税金はかからない

 
葬儀を行うと、参列者から香典を受け取ることになります。香典とは、故人の霊前に供えるお花や線香代わりに渡す金銭のことです。金銭を受け取ると、所得税や贈与税といった税金を納めないといけないのかと不安に思う人もいるでしょう。
 
しかし、香典を受け取っても税務署に申告する必要はありません。実は、国税庁では「課税の対象」「不課税の対象」を定めています。そのなかで、「香典＝不課税の対象」とされているのです。
 
そもそもの香典の意味を考えると、香典に税金がかからないのも納得できます。実は、香典とは「遺族が葬儀を行う際の経済的な負担を少しでも減らしてあげよう」という目的から生まれたものです。
 
人の死は突然やってくるものです。そのため、場合によっては葬儀を行うための金銭的な準備が十分にできていないケースもあります。そうしたとき、香典という形で金銭を受け取ることができると、遺族の経済的な負担が軽減されるのです。
 
ただし、社葬や法人葬を行った際、会社側が香典を受け取ると税務署に申告しなくてはなりません。この場合の香典は雑収入または雑所得にあたります。ただし、会社が自社の従業員や取引先の従業員に対して香典を渡す場合は経費とすることができるのです。自社の従業員への香典は「福利厚生費」、取引先の従業員への香典は「交際接待費」にあたります。
 

身内の香典の相場は1～10万円

一般的に香典は不課税の対象ですが、常識的な金額であることが重要です。香典の額が「常識的な金額」よりも多い場合には、税務上問題になってしまう可能性があります。香典の相場は、香典を渡す側の年齢や故人との関係性によって変わります。
 
例えば、「故人が親の場合は5～10万円」「祖父母の場合は1～3万円」「兄弟姉妹の場合は3～5万円」「親戚のおじ・おばの場合は1～2万円」「友人知人の場合は3000～1万円」とされています。
 
また、税金がかからないからといって、香典で受け取った金額を全額使ってしまわないようにしましょう。なぜなら「香典返し」があるからです。香典返しとは、故人をしのんで参列してくれた人たちに対するお礼です。香典返しは金銭ではなく品物を渡すことで、感謝の気持ちを表します。香典返しの相場は受け取った香典の金額の1/2～1/3程度とされています。
 

常識的な香典の金額であれば不課税の対象

基本的に香典には税金はかかりません。そのため、税金の心配をする必要はありません。ただし、香典で受け取る金銭の額は常識の範囲内であることが大切です。金額が大きい場合、問題とされてしまうケースもあります。また、香典を受け取った際には、香典返しをするのがマナーです。その分のお金を残しておくようにしましょう。
 

出典

国税庁 贈与税の対象とならない弔慰金等

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部