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投資はギャンブルとはちがう? 「投資」と「投機」の違いを理解して正しく資産を運用しましょう

ファイナンシャルフィールド / 2022年9月8日 5時10分

投資はギャンブルとはちがう? 「投資」と「投機」の違いを理解して正しく資産を運用しましょう

2019年に老後資金2000万円問題が世間を騒がせました。その後、少しずつ資産運用が注目を浴びるようになり、「つみたてNISA」や「iDeCo」を始める人が増えました。   一方で、「投資はギャンブルのようなもの」というイメージを持つ人もいまだ少なくないようです。   そこで、今回は投資とギャンブル(投機)の違いについて解説していきます。   もちろん投資と投機は全く別のものなのですが、この違いを明確に理解することで、今後資産運用を始めるときに安心できます。ぜひ参考にしてください。

投資は役に立つと考える一方で難しいと感じる人が過半数

日本証券業協会「証券投資に関する全国調査(2021年)」(調査対象:日本全国の20歳以上の男女7000人)では、証券投資のイメージについて調査した結果が公表されています。
 
証券投資に関するプラスイメージは、次のような内容があげられています。
 

●資産を増やす 約38%
●将来の生活資金の備えに役立つ 約21%
●勉強になる 約10%
●面白そう 約4%
●社会貢献に役立つ 約3%

 
一方、証券投資に関するマイナスイメージは次の内容があげられています。
 

●難しい 約51%
●ギャンブルのようなもの 約31%
●なんとなく怖い 約31%
●お金持ちがやるもの 約27%
●しつこく勧誘される 約11%

 

投資に対するマイナスイメージは理解することで解消される

投資への良いイメージも多い一方、良くないイメージとして「難しい」「ギャンブルのようなもの」「なんとなく怖い」という内容が上位を占めています。これはいずれも、投資への理解不足から発生したマイナスイメージです。
 
投資と投機の違い
 

●投資……長期的に行い、緩やかな運用結果を期待すること
●投機……短期的に利益を出そうとすること

 
となります。
 
投機の場合、相場によっては短期的に損失を出すこともあります。
 
このように、投資も含めた資産運用全体の理解が進めば、これらのマイナスイメージから解放され一歩踏み出せるようになります。
 

まずは低リスクの金融商品からはじめよう

投資信託や株式投資などの金融商品では、リスクとリターンが同じ動きをします。ローリスク・ローリターンやハイリスク・ハイリターンという運用が通常で、ローリスク・ハイリターンという商品は存在しません。
 
つまり、リスクが低い商品は運用結果も大きくなることはありませんが、それだけ安定していて安全性が高いといえます。
 
ローリスク・ローリターンの金融商品には、定期預金や個人向け国債などがあります。また、つみたてNISAやiDeCoなども、制度の仕組み自体が短期的に大きな利益を出すものではないため、比較的低リスクであるといえます。
 

つみたてNISAとiDeCoは国が一定ルールを定めているため初心者でも安心

つみたてNISAは、最大20年間にわたり年間40万円までの運用ができ、運用益などが非課税になる制度です。購入方法は積立のみで、毎月一定金額を運用します。
 
最低積立金額は金融機関によって違いますが、1000円からでもスタートできます。このように、つみたてNISAは少額の積立を長期間にわたって行う仕組みです。
 
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、20歳から65歳まであれば誰でも運用でき、月の掛け金は5000円から可能です。
 
iDeCoの運用先は、定期預金や保険、投資信託などから自分のリスク許容度にあったものを選びます。選び方が分からない場合には、金融機関で相談するか、元本保証型の定期預金や保険、投資信託の中でもバランス型などを選ぶと、低リスクの運用結果を目指せます。
 
つみたてNISAとiDeCoは、いずれも国が一定のルールを決めて実施されている制度です。そのため、大きく利益が出るということは期待できませんが、長期的に緩やかに資産を増やしていくことは可能です。
 

投資と投機の違いを理解して資産運用を検討してみよう

投資と投機は全く違うということが理解できると、投資についての理解が進むのではないでしょうか?
 
投資は、基本的に長期間にわたって行うものです。そのため、最長20年運用するつみたてNISAや、20歳から65歳まで可能なiDeCoは、明らかに「投資」であり、投機ではありません。
 
さらにこれら2つは、税制上のメリットもあるため、これまで資産運用をしたことがない人でも前向きに検討してみることをおすすめします。
 

出典

日本証券業協会 証券投資に関する全国調査(調査結果概要)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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