65歳以上で働いている人はどれくらいいる？

60歳で定年を迎え、再雇用や再就職をする人も多いことでしょう。では、65歳以上で働いている人はどれくらいいるのでしょうか。また、60歳で定年を迎える人とそれ以降で定年を迎える人では違いがあるのか、65歳以降の働き方はどうなるのかも気になります。   そこで本記事では、65歳以上で働いている人がどれくらいいるのかと、60歳で定年を迎える人と65歳以上で定年を迎える人では違いがあるのかについて解説していきます。

65歳以上で働いている人は何人いるのか

60歳で定年を迎えたとしても、公的年金を受け取れる65歳までの間には5年間の空白期間があります。また、60歳になっても公的年金の支給が始まる65歳までは働きたいという人もいます。
 
では、65歳になると多くの人が公的年金を受け取れるようになりますが、65歳以上で働いている人はどれくらいいるのでしょうか。総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」によると、65歳以上の役員を除いた雇用者は、男女合わせて519万人です。そのうち、正規雇用者は125万人、非正規雇用者は394万人で8割弱が非正規雇用者となっています。
 

60歳で定年を迎える場合

60歳で定年を迎えた場合、公的年金を受け取れる65歳までの間には5年間の「空白期間」があります。この5年間は働かないと収入が無くなってしまうので、退職金や貯蓄を使っていくか、働いて稼ぐ必要が出てきます。
 
退職金の平均額は企業の規模等にもよりますが、約1400万円から約2200万円です。月収換算で33.5ヶ月～40.9ヶ月になります。5年間（60ヶ月）の生活費は、退職金だけでは足りないことになります。また、貯蓄にも限りがあります。公的年金は65歳までの間に繰上げ受給することも可能です。
 
しかし、年間の受給額は減ってしまうので注意が必要です。そのため、再雇用や再就職をすることも検討しましょう。
 

再雇用や再就職の選び方

再雇用と再就職は似て非なるものです。再雇用は、同じ企業で働くので職場環境は大きく変わりませんが、給料が減ったり、部下と同じまたは低い待遇になったりもします。再就職は、これまでの職業とは別の仕事を選ぶことが可能です。しかし、就職活動、新しい仕事を覚えるなどの負担が想定されます。同じ環境で継続して働きたいのか、新しくチャレンジしながら働きたいのか、検討してみてください。
 

65歳で定年を迎える場合

65歳で定年を迎える場合、60歳定年と違ってスムーズに公的年金を受給することができます。しかし、公的年金だけでは生活が不安だという人も多いことでしょう。高年齢者雇用安定法の一部改正により、70 歳までの定年引き上げ、定年制の廃止、70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入、70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入などの措置に努めることになりました。
 
そのため65歳以降も働きやすくなったといえます。働く意欲がある人は、自身の企業がどのような制度を採用しているのか確認してみてください。また、65歳以上で働く人のうち非正規雇用者が多いことは、年金受給が始まっていることも関わっていると考えられます。
 

65歳以降の働き方も視野に入れましょう

65歳以上で働いている人がどれくらいいるのかと、60歳で定年を迎える人と65歳以上で定年を迎える人では違いがあるのかについて解説してきました。65歳以上になっても働く人は多く、その8割弱の人が非正規雇用であることが分かりました。
 
60歳で定年になる場合と65歳で定年になる場合では、年金の受給のタイミングで経済的に大きな違いがあります。平均寿命も延びています。安心して長く生きるためには、必要に応じて働くことも大切です。65歳以降の働き方についても見据えていきましょう。
 

出典

総務省統計局 労働力調査（基本集計）　2021年（令和3年）平均結果
厚生労働省 高年齢者の雇用
厚生労働省 4_退職給付（一時金・年金）の支給実態
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部