自営業が「会社員なみの年金」をもらうにはどうすればいい?
ファイナンシャルフィールド / 2022年9月20日 22時0分
![自営業が「会社員なみの年金」をもらうにはどうすればいい?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_159991_0-small.jpg)
会社員に比べて、フリーランスなどの自営業は、将来もらえる年金が少ないといわれています。年収も安定しないことが多く、将来もらえる年金に漠然と不安を抱いている人もいるでしょう。自営業が会社員なみの年金をもらうためには、どうすれば良いのでしょうか。今回は、自営業が将来もらえる年金を増やすための方法を紹介します。
自営業の年金はどのくらい少ない?
会社員に比べて、自営業の年金が少ないといわれる理由は、自営業が「国民年金」にしか加入できないためです。会社員は国民年金に加えて、2階部分といわれる厚生年金にも加入しています。厚生年金は、年収額に応じて納める保険料も変わってくるほか、企業が半分支払ってくれるため、将来もらえる年金額は自営業者に比べてかなり大きくなるのです。
厚生年金の部分は収入によって大きく変わるため、自営業が会社員と比べてどれくらい少ないかというのを具体的に表すのは難しいのですが、令和4年度の場合、自営業は年間約77万が国民年金の満額とされています。月額6万5000円弱なので、これだけでは将来が不安というのも納得です。
自営業におすすめの「国民年金基金」と「小規模企業共済」
国民年金だけでは不安という人向けに、さまざまな制度があります。代表的なのが「国民年金基金」と「小規模企業共済」です。「国民年金基金」は自営業向けに用意されている公的な年金制度で、将来もらえる年金を増やすことができます。掛金を自分で調整することができ、その全額が所得控除になるのもうれしい点です。シンプルに、将来もらえる年金を増やすための選択肢として活用できるでしょう。
「小規模企業共済」は、コンパクトな企業を経営する個人事業主向けの制度で、退職金の準備にも活用できます。毎月の掛金を自由に設定でき、国民年金基金と同じく全額が所得控除できます。退職や廃業時に一括か分割かの受け取り方法を選択できるので、年金としての役割も持たせることができます。
他にもある! 将来もらえる年金を増やす方法
国民年金基金や小規模企業共済のほかにも、将来もらえる年金を増やす方法はあります。例えば、民間の保険会社で加入できる「個人年金保険」や「養老保険」などを活用するのも1つの方法です。自分で保険料を設定することができ、途中で解約しなければ元本割れのリスクもないので、安定して資産形成ができるでしょう。
また「iDeCo(個人型確定拠出年金)」も選択肢の1つです。毎月一定額を積み立て、保険や投資信託などで運用していくものですが、節税メリットが大きいのが魅力です。iDeCoよりも資産の引き出しが自由な「つみたてNISA」も魅力的な制度といえます。いずれも運用のリスクはありますが、若い時からコツコツと積み立て、運用することで将来に備えることができるでしょう。
さまざまな制度を活用して賢く年金を増やそう!
1階部分の国民年金しかない自営業は、何もしないままでは会社員に比べると将来もらえる年金に大きな差がつきます。できるだけ将来もらえる年金を増やしたい場合には、国民年金基金や小規模企業共済といった制度を活用するのがおすすめです。iDeCoやつみたてNISAなどのように、自身で資産運用をして将来に備えるという選択肢もあるので、自分に合った方法を見つけて賢く年金を増やしましょう。
出典
日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
全国国民年金基金 一生涯の年金をプラス!
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済とは
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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