8割の企業が円安によるコスト負担増加を経験。こうした影響が転職や投資にどうつながる？

2022年3月頃から円安が叫ばれています。帝国データバンクが実施したアンケートによると約8割の企業はコスト負担を感じているという回答が得られています。   今回はどのような業種が円安によるコスト負担を感じているか紹介し、その中で一般に方の転職や投資にどのように影響を与えるか解説します。

どのような業種が負担を感じるか

円安傾向により「コストの増加」の影響を受けていると答えた企業は全体の77.7%と約8割に達しました。業種別では卸売業が85.1%、製造業が83.7%、運輸・倉庫業が83.2%と、いずれも8割を超える結果となりました。
 
とりわけ、卸売業の中でもアパレル製品を取り扱う「繊維・繊維製品・服飾品卸売」では、93.8%と9割超の企業でコスト増を実感しているという結果です。
 

コスト増による負担の内容は

業種別に、コスト増による負担の内容を見ていきましょう。
 

＜卸売業＞

「急激な円安進行のため、販売先への価格転嫁が難しく、仕入れ先とのコスト調整が可能かどうか交渉中」
 
「大手通販に衣料を卸しているが、価格転嫁が全く進まない」（婦人・子供服卸売）

 

＜製造業＞

「原材料の調達先の変更なども検討しているが、ドルベースでのコストも上昇しているため厳しい状態。販売価格への転嫁も進めているが、転嫁後に原材料が再び上昇するなど営業活動も厳しい状態である。」
 
「お客様から価格の上昇について理解を得る事が難しい」

 

＜運送・倉庫業＞

「燃油代・電気代高騰には、不在時・不使用時のスイッチ・オフを徹底している。また、タイヤなど製品価格高騰には、値上げ前の購入を心掛ける」

 
このように各企業から、厳しい声が聞かれています。このことから、労働者への賃金を上げることが難しく、コストカットが必要になるかもしれません。また顧客側に対しても値上げを要求せざるを得ない可能性が出てきます。今後は事業の縮小などより厳しい判断をせざる得ない企業も出てくるかもしれません。
 

転職・投資への影響は？

このような回答を踏まえ転職・投資へどのようにつながるか解説します。転職においては、コスト負担の影響でダメージのある企業は従業員の賃上げが難しくなることが予想されます。
 
今回のアンケートでも分野ごとに差が出た結果になっていましたので、コスト負担が小さく比較的見通しの明るい業種が、転職先として人気になってくるでしょう。自己研さんに割く時間があるのであれば、英会話など海外で活躍できるスキルを身に付けるとよいでしょう。企業側からは魅力的に映るはずです。
 
投資に関しては今後、「円安がすすむか？ 円高に転じるか？」先を見通すのは難しいといえます。よって投資は極端な売り買いや、完全に投資をやめるなどかたよった行動を避けるべきです。
 
しかし今回紹介したように賃金が上がりにくい状況が予想されます。給与のみでは資産を築きにくいので、つみたてNISA口座を利用した投資信託や、iDeCoにて長期で資産運用していくのがベターといえるでしょう。
 

出典

帝国データバンク 【緊急調査】円安に関する企業の影響アンケート（PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部