転職をしたらその年の確定申告を忘れずに！ もしかすると所得税の還付が受けられるかも？

転職をした場合に、「確定申告をすることで、所得税の還付を受けられる」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？   しかし、確定申告によって還付を受けるには一定の条件があり、誰でも還付を受けられるわけではありません。   そこでこの記事では、転職後の確定申告で所得税の還付が受けられるケースと、申告期間、必要な書類について解説します。

転職後の確定申告で所得税の還付が受けられるケース

転職後の確定申告で所得税の還付が受けられるのは、次のようなケースです。
 

年の途中で退職したが再就職しておらず、年末調整を受けていない場合

出典 : 国税庁 中途退職で年末調整を受けていないとき
 
どのような場合が該当するのか、具体的にみていきましょう。
 
通常、給与所得者は給与や賞与から所得税を源泉徴収されます。
 
しかし、源泉徴収税額は現在の給与額から概算で計算されることから、必ずしも本来納めるべき税額と一致しているわけではありません。
 
例えば、転職により収入が減少した場合や、退職後すぐに再就職せず、一時的に収入がなかった場合は、本体よりも所得税を多く徴収されていることになります。
 
ただし、このようなケースでも年内に再就職した方は、年末調整によって払い過ぎた所得税の調整が行われるので、確定申告は不要です。
 
一方、所得税を多く徴収されているケースで、年内に再就職しなかった場合、年末調整を受けることができないため、自ら確定申告しないと、払い過ぎた所得税の還付を受けることができません。
 
また、確定申告することにより、本来は年末調整で申請すべきだった生命保険料控除の適用が受けられるほか、年末調整で処理できない医療費控除などの適用も受けられるので、忘れずに申告した方がよいでしょう。
 

確定申告の申告期間

通常、個人事業主などが行う確定申告は、翌年2月16日から3月15日までが申告期間です。
 
これに対して、所得税の還付申告は、退職した翌年1月1日から5年間が申告期間です。申告期間は5年と長いですが、転職へ向けた活動を考えれば、必要書類がそろった時点で早めに申告した方がよいでしょう。
 

確定申告に必要な書類

所得税の還付を受ける場合に、最も重要な書類は源泉徴収票です。
 
源泉徴収票は、平成31年（2019年）4月1日以降、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要となりましたが、確定申告書を作成する上で欠かせない書類です。
 
退職後1ヶ月以内に郵送されてくるのが一般的ですが、それ以上の期間交付が受けられないのであれば、退職先に相談してみましょう。
 
ほかに必要となる主な書類は生命保険の控除証明書、退職後に支払った国民年金保険料や国民健康保険料の領収証など、控除に関する証明書です。
 
ただし、初めての方にとって確定申告書の作成は容易なことではないかもしれません。これまで確定申告をしたことがない方は、所轄税務署へ相談してみるとよいでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2030 還付申告
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部