【節電ポイント】参加するだけで2000円？ 節電ポイントについて解説

政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」で、今冬に「節電ポイント事業」を行うと発表しました。エネルギー価格の高騰も影響して電力がひっ迫していることから、節電を促進する目的で行われます。   節電ポイント事業はどのような制度で、どうすればポイントを付与されるのでしょうか。本記事では、節電ポイントが付与される条件や金額について解説します。物価高の影響で家計が圧迫される中、「ポイ活」の一環として参考にしてください。

節電ポイントがもらえる条件とポイント付与についての概要

節電ポイント事業は、以下の2つの条件でポイントを付与する予定です。

・節電ポイント事業に参加するだけで2000円相当のポイント付与
・節電の達成度合いに応じてポイント付与

節電ポイント事業は、電力の小売事業を通して参加を表明するだけで、各家庭に2000円相当のポイントが付与されます。
 
また、法人の場合は20万円が支給され、その後は節電の達成度合いに応じてポイントを付与する制度です。電力の小売事業者は、節電ポイント事業を取り使う事業者として採択されると、政府から補助金を受けられます。
 

 
2000円相当のポイントは各電力小売事業者で既に申請が始まっています。12月31日までが参加期限の予定となっているので、各事業者のホームページや案内を確認してください。
 

電気代の支出は約1万円

節電ポイントの参加で2000円相当のポイントが付与されれば、家計にも役立ちます。節電ポイントを利用して、電気代の支払いも可能です。総務省の家計調査では、2021年の光熱費と水道代は年間で約25万円で、そのうち約48％が電気代でした。
 
2人以上の世帯で見ると、2022年の電気代は約1万円から約1万6000円が支出されています。2021年の1月から7月までの電気代と比較すると、図表2の通りです。
 

 
2022年7月の電気代の支出は約1万円なので、節電ポイントは電気代の5分の1にあたります。2021年の電気代と比較すると、約1000円から3000円値上がりしているので、節電ポイントをうまく活用しましょう。
 

節電ポイントで家計も上手にやりくりしましょう

政府が推し進める節電ポイント事業について解説しました。電力需給がひっ迫している中で、家庭や法人を問わず節電ポイント事業に参加するとポイントが付与されます。各家庭では2000円相当、企業では20万円相当のポイントが付与される制度です。
 
2022年12月31日までの参加が認められていますが、あくまでも予定です。早めに打ち切られる可能性もあるので、参加申請できる事業者か確認しておきましょう。
 
帝国データバンクの調査結果によると、2022年に値上げした食品が、2万品目を超えました。2022年8月には、4社に1社が「今後1年以内に再値上げする」方針と発表しています。
 
食品やエネルギーなど、あらゆる項目で家計が苦しい状況の中、2000円の政府支援策だけでは大きな恩恵は得られないかもしれません。しかし、少しでも家計の負担が減るように、利用できるポイントは活用しましょう。
 

出典

内閣官房　物価・賃金・生活総合対策本部
経済産業省　節電プログラム促進事業のご案内
総務省　家計調査　品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）
帝国データバンク 「食品主要105社」価格改定動向調査（9月）
帝国データバンク 企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート
 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー