ふるさと納税はいくらまでできる？年収ごとの上限額を一覧化！

ふるさと納税を知っていますか？言葉自体は一度は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？ふるさと納税は、自治体の特産品などがお得に手に入る制度です。   本記事では、ふるさと納税の年収ごとの上限額を解説します。ふるさと納税をする際の注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税でお得に返礼品を受け取る

ふるさと納税は、本来納めるべき住民税や所得税をほかの自治体に寄付し、お礼として寄付した自治体から特産品などの返礼品がもらえる制度です。
 
自己負担額2000円がかかりますが、税金を払う代わりに返礼品がもらえるため、お得な仕組みと言えます。返礼品は、食べものやフルーツ、お酒に加え、トイレットペーパーなどの日用品や旅行券など、種類はさまざまです。自治体ごとに返礼品が決まっており、寄付先の自治体を自由に選べます。
 

ふるさと納税の利用者数推移

ふるさと納税の令和4年度の利用者数は、約740万人でした。ふるさと納税が開始されて以降の利用者数の推移は図表1の通りです。
 
図表1

年度	利用者数
平成21年度	3.3万人
平成22年度	3.3万人
平成23年度	3.3万人
平成24年度	74.2万人
平成25年度	10.6万人
平成26年度	13.4万人
平成27年度	43.6万人
平成28年度	129.9万人
平成29年度	227.1万人
平成30年度	296.5万人
令和元年度	396.3万人
令和2年度	413.6万人
令和3年度	564.3万人
令和4年度	740.8万人

「筆者作成」
 
図表1の通り、近年、利用者が急増しています。
 

年収ごとのふるさと納税上限額

ふるさと納税には、一人当たりの上限額が設けられています。所得が高いほど、上限額も高いです。会社員の、年収ごとのふるさと納税目安上限額は図表2の通りです。一人暮らしで扶養している家族がいない会社員を想定します。
 
図表2

年収	年間ふるさと納税利用上限額（目安）
200万円	約1万5000円
300万円	約2万8000円
400万円	約4万2000円
500万円	約6万1000円
600万円	約7万7000円
700万円	約10万8000円
800万円	約13万円
900万円	約15万1000円
1000万円	約17万6000円
1200万円	約24万3000円
1500万円	約39万円
1800万円	約49万3000円
2000万円	約56万4000円

「筆者作成」
 
図表2の通り、ふるさと納税は年収が高いほどお得に利用できます。また、養っている配偶者や家族がいる場合には上限額が異なるので注意が必要です。シミュレーションサイトが多くあるので、ご自身の上限額を知りたい方はぜひ利用してみてださい。
 

源泉徴収票で納税上限額を最終チェック

図表2では、ざっくりとした年収ごとのふるさと納税上限額を記載しました。ただし、ふるさと納税利用上限額を詳細に知るには、その年の年収に加え、社会保険料や地震保険料控除などの情報が必要です。
 
これらは、12月に会社からもらう源泉徴収票に記載されています。ふるさと納税は12月31日が締め切りなので、源泉徴収票を入手次第、シミュレーションサイトなどで各情報を入力し、正確な上限額を把握しましょう。
 
源泉徴収票を手に入れるまでは、目安上限額まで少し余裕を持っておいて、正確な限度額が把握できたら、残りの上限額まで利用することがポイントです。
 

ふるさと納税で普段の生活費を抑えよう

ふるさと納税について解説しました。ふるさと納税を利用すれば、普段の食費などを浮かせられます。まだふるさと納税を利用していない方は、ぜひ利用を検討してみてください。
 

出典

総務省　ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税
自治税務局市町村税課　ふるさと納税に関する現況調査結果
 
※2022/9/30　図表の表記の一部に誤りがあったため、修正いたしました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部