「復興特別所得税」に上限はある？年収ごとの納税額や所得税との関係を解説！

会社員や個人事業主など、働く方の多くは税金を納めています。税金というと所得税や住民税を思い出す方が多いかもしれませんが、実はもう一つ私たちの所得から支払っている税金があります。それが「復興特別所得税」です。   本記事では、復興特別所得税について解説します。年収ごとの納付額や所得税との関係も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

復興特別所得税は納付期間が限定されている

 
復興特別所得税は、2013年1月1日から適用されている税金です。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保を目的にしています。
 
納付期間も決まっており、2037年12月31日までの所得に対して課税されます。会社員は自分で税金を計算する機会が少ないため気づきにくいですが、所得税を納めている方は全員、復興特別所得税を納めています。
 

復興特別所得税は所得税から計算する

復興特別所得税は、名前の通り所得税と関係しています。復興特別所得税を納税する対象の方は、所得税を支払っている方です。そのため、会社員の大半の方が納税しています。
 
復興特別所得税の計算方法は以下の通りです。
 
復興特別所得税＝所得税額×2.1%
 

年収ごとの復興特別所得税

復興特別所得税は、所得税によって納税額が変動します。そのため、所得税の納税額が多いとそれに連動して復興特別所得税の納税額も増えます。
 
図表1は、会社員の年収ごとの所得税・復興特別所得税年間納税額の目安です。実際の納税額には個人差がありますが、参考にしてみてください。
 
図表1
 

年収（額面）	所得税	復興特別所得税
200万円	約3万円	約630円
500万円	約14万円	約2940円
700万円	約31万円	約6510円
1000万円	約84万円	約1万7640円
2000万円	約370万	約7万7700円

 
〈前提条件：中小企業勤務40歳未満の東京在住独身ホワイトカラーのサラリーマン。会社からの給与所得以外に所得なし。配偶者や子どもなどの扶養親族なし（独身）・給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などは無）・介護保険料の支払いなし（40歳未満）〉
筆者作成
 
図表1の通り、年収が上がるほど復興特別所得税の納税額は増えることがわかります。
 

復興特別所得税に上限はない

復興特別所得税は所得税に連動して納税額が決まります。所得税は所得が増えるほど納税額が増え、上限はありません。そのため、復興特別所得税も上限はないです。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税制度が適用されます。そのため、年収や所得が増えることによる税負担はかなり重くなります。
 

法人も復興特別法人税を納税していた

個人が支払う復興特別所得税を解説しましたが、実は個人だけでなく法人も過去に復興特別法人税を納税していました。
 
2012年4月1日から2014年3月31日まで、法人税額の10%を復興特別法人税として納税することが義務づけられていました。現在、復興特別法人税は廃止されているため支払う必要はありません。
 

税金について知って対策をしよう

税金は決まった額を払うものと思っている方も多いです。特に、会社員の方は会社が税金を計算しているため、税金について意識する機会が少ないといえます。
 
ただし、会社員でも「節税」は可能です。例えば、「ふるさと納税」は税金を払う代わりに各自治体の特産品などがもらえるお得な制度で、年収が上がるほどふるさと納税できる金額も高くなります。年収が高く税金を多く納めている方はぜひ利用したい制度です。
 
他にも、節税であれば「iDeCo」が挙げられます。節税しながら老後資金を貯められる便利な制度なので、ぜひ利用を検討してみてください。これらの制度をうまく利用して、お得に賢く税金対策をおこないましょう。
 

出典

国税庁　個人の方に係る復興特別所得税のあらまし

国税庁　復興特別所得税（源泉徴収関係）

国税庁　復興特別法人税の概要(改訂版)

国税庁　No.1410　給与所得控除

国税庁　No.2260　所得税の税率

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部