円安で4割以上の人が資産運用を見直し！ FPが考える改善のポイント

2022年3月頃からの円安と高騰しつづける物価の影響を受けて、家計や資産運用の見直しの必要性が高まっています。   事実、株式会社エーチムフィナジー（大阪市）が2022年6月に20～69歳の男女を対象に行った「円安・物価高騰に伴う家計への影響と資産形成への意識調査」によると、43.4％の人が円安を契機に資産運用にかける金額を見直したと回答しています。   そこでこの記事では、この結果をもとに資産運用の見直しと改善のポイントについて解説していきます。

資産運用にかける金額の変化

まずは、物価高騰以前と物価高騰以降で資産運用に毎月かける金額の変化について、同調査結果をみていきましょう。

＜物価高騰以前＞

5000円未満……7.1%
5000～1万円未満……18.4%
1万～2万円未満……24.5%
2万～3万円未満……16.3%
3万～5万円未満……14.3%
5万～7万円未満……4.1%
7万～10万円未満……2.0%
10万円以上……13.3%

 

＜物価高騰後＞

5000円未満……12.2%
5000～1万円未満……17.3%
1万～2万円未満……19.4%
2万～3万円未満……13.3%
3万～5万円未満……18.4%
5万～7万円未満……3.1%
7万～10万円未満……4.1%
10万円以上……12.2%

 
この結果から、全体的に資産運用にかける金額に変化があるのが分かります。資産運用は生活費を確保してから投資するのがベターのため、値上げの影響による見直しが反映された結果といえるでしょう。
 

見直しは重要！ 改善のポイントを解説

では資産運用の見直し、改善のポイントをみていきましょう
 

見直しの必要性と注意点

アンケート結果では、保有している「外貨を解約した」「円安の際に売却した」という声がみられます。現状、金融市場は先が見通しにくいです。利益が残っているうちの売却、大きな損失を抱える前の売却など、保有資産に対して状況に応じた、このような見直しは必要です。
 
ただ、投資信託やiDeCoなど長期保有を前提とした資産運用は、大きく運用を変更するとかえって危険です。むしろ長いスパンでの買い時を逃がしてしまうので注意してください。
 

改善のポイント！ 円安後に始めた資産運用は？

アンケートの結果から、円安後に新しく資産運用を始めたと答えた人のなかで、最も多かった運用方法はつみたてNISA等で知られる「投資信託」で、52.4%でした。
 
2位は「預貯金」と「株式投資」が47.6%。3位は「外資預金」が42.9%となっています。その他にも、iDeCoやFXが23.8%、債券投資、貯蓄型保険が19.0%、不動産投資が9.5%です。
 
投資信託は長期積み立て分散投資にて、リスクを大きく軽減できるのでよい選択といえます。預貯金も安全性が高く、見通しの難しい状況では現金保有の比率を増やすのはよい判断です。なにより現金は、すぐに手元に準備できることもメリットです。この2点はアンケート結果からも分かるように、資産運用の中生比重を高めるべき重要な改善ポイントです。
 
全体的にはリスクを小さく資産を増やすという意識と、情勢から安全性の高い資産に推移していることが読み取れるといえるでしょう。
 

情報収集は絶やさず行おう

円安や国際的な経済的不安により、資産運用は見通しの難しい時期が続くかもしれません。投資信託・預貯金など比較的リスクの小さい資産運用の比率を高めていくことが、改善のポイントといえます。円安は今後も続くかもしれません、情報収集を絶やさず行い、適切に運用を改善し確実に資産を守っていきましょう。
 

出典

株式会社エイチームフィナジー 円安・物価高騰に伴う家計への影響と資産形成への意識調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部