「年金20万」は高望み!?現役時代の年収はいくら必要なの？

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金を月額20万円以上受け取っている人は、男性で23.6％、女性で1.3％と、ほんの一握りです。これだけ見ると「年金20万」は高望みに思えます。   しかし、現役時代にしっかりと備えて保険料を納めていれば、十分に実現可能な額ともいえるのです。この記事では、現役時代から計画的に老後を見据えながら保険料を納めて「年金20万」を達成する方法をお伝えします。

年金は、国民年金と厚生年金の2階建て

そもそも、日本の年金制度は国民年金と厚生年金の2階建てになっています。国民年金は満20歳以上の日本に住む人であれば、学生や無職の人々も含めて誰もが加入しているものです。
 
一方で厚生年金は主に会社勤めをしている人が加入し、保険料を会社と本人で折半します。なお、定年退職し、現役でなくなった場合に受け取る年金は「老齢厚生年金」と呼ばれるものです。この記事でいう「年金」とは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合算したものを指します。
 

国民年金だけで、定年後に月20万は達成できるか？

法人化していない自営業やフリーランス（個人事業主）は、厚生年金に加入できません。つまり、国民年金のみに加入していることになります。国民年金の老齢基礎年金は、満20歳から60歳まで保険料を納め続けた場合に満額を受け取れます。
 
令和4年4月以降の水準では、満額で年間77万7800円が支給されることになっていて、月額平均に直せば6万4816円です。実際は2ヶ月に1回の支給となります。職業を問わず、これが国民年金の最高額ですから、国民年金だけでは月20万円を達成できません。
 
ただし、国民年金基金に加入することで、月20万円を達成できる場合があります。例えば、現在20歳の人が国民年金基金の終身年金A型1口、B型18口（月額6万6660円の支払い）に加入していれば、老齢基礎年金は月額20万6200円を受け取れる計算です。ただし、最終的な支給額は後になって変更される場合がありますので注意してください。
 

厚生年金も加えて月20万円の年金を達成するには？

厚生労働省が発表している「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金に加入している社会人では、老齢基礎年金の受け取り額が平均で月額14万4366円です。
 
ただし、男女別では、男性が16万4742円、女性が10万3808円と大きく差が開いている実態があります。ただ、厚生年金は年収次第で増えるものです。よって、会社員として平均を超える年収を得ている場合であれば、月20万円の年金を達成できます。
 
国民年金の月額6万4816円を満額受け取れるものと仮定すれば、厚生年金で月額13万5000円あまりを受け取れると、月20万円を超えます。もし、平均標準報酬額×5.769÷1000×加入月数の式を用いるならば、おおむね年収700万円で「年金20万」の水準を超える計算です。ただし、勤続し続けることが前提ですので、退職後の休職期間が長く続いて、厚生年金保険料の未納が起きないようにしましょう。
 

現役時代から、将来を見据えて働きましょう

会社員であれば、平均をかなり上回る年収を受け取っている場合に「年金20万」は達成できます。また、会社員でなくても国民年金基金を最大限に活用すれば「年金20万」を達成することは可能でしょう。その他にも、iDeCoやつみたてNISAなど、定年後に備える資産形成の方法はいろいろとありますので、現在の収入状況とあわせて、準備しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 老齢年金
国民年金基金連合会 給付の種類
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部