70歳以降も働きたい人は約5割？ 老後におすすめの仕事ってどんなもの？

平均寿命も伸び、「人生100年時代」といわれる中、働く高齢者が年々増加傾向にあります。国の制度などで、高齢者の仕事や雇用は拡大しつつありますが、年齢を考えると若いころと同じように働くのは難しいのが現実です。   この記事では、70歳以降のシニア層の就業状況と、これから仕事を探す人におすすめの仕事をご紹介します。

高齢就業者数は、17年連続で増加

総務省統計局によると、2020年の高齢就業者数は17年連続で増加し、過去最多の906万人を更新しました。図表2では、2017年以降、「団塊の世代」が70歳となり始めたことなどから、主に70歳以上の層が増加しているのが分かります。
 
【図表1】

出典：総務省統計局 2．高齢者の就業
 
【図表2】

出典：総務省統計局 2．高齢者の就業
 
今後も高齢者の人口が増えるとともに、高齢就業者数も増加すると思われます。
 

就労を希望するシニア層は約5割

株式会社カラダノートが2022年7月、46～80歳の男女244人を対象に「就労意識に関する調査」を実施したところ、約5割は70歳以降も就労を望む結果となりました。
 
回答の理由として最も多かったのは以下のとおりです。
 

（1）「社会貢献・社会や人との繋がり（40%）」
（2）「自由に使えるお金が欲しい（30%）」
（3）「仕事を通じた自己成長・自立したい（22%）」

 
また、働きたい方を対象にした、「働くにあたって不安に感じること」の質問については、以下の回答結果を得られました。
 

（1）「自分の健康を配慮した環境があるか（47％）」
（2）「報酬や勤務地といった希望する求人があるか（29.5％）」
（3）「職場が高齢者に対し消極的な雰囲気ではないか（20.5％）」

 
働くことで収入を得て生活を安定させるのはもちろんですが、人とのつながりや他者への貢献をすることで、生活のクオリティー向上につながります。
 
それでは、高齢者にはどのような仕事が向いているのでしょうか？
 

高齢者が多数就業している職種とは

総務省統計局によると、高齢者の就業の多い職種は以下のとおりとなっています。
 

（1）「卸売業，小売業」128万人
（2）「農業，林業」106万人
（3）「サービス業（他に分類されないもの）」104万人
（4）「製造業」、「医療，福祉」がそれぞれ92万人

 
また、高齢者の占める割合の多い産業は、以下の結果となっています。
 

（1）「農業，林業」53.0％
（2）「不動産業，物品賃貸業」26.4％
（3）「サービス業（他に分類されないもの）」23.0％
（4）「生活関連サービス業、娯楽業」が18.7％

 
【図表3】

出典：総務省統計局 2．高齢者の就業
 
70歳代になると、体力面の問題もあるため、自分にとって負担の少ない職種の選択が必要となります。
 

70歳以降のシニアにおすすめの職種

70歳以降のシニア層にも無理なく続けられそうな職種をご紹介します。
 

マンション管理人

マンションの清掃や巡回などが主な業務で、特に経験・年齢は問われません。清掃は適度な運動ができ、また、住人とコミュニケーションをとることで、心身ともに活発になります。
 

家事代行

料理や掃除、買い物など家事全般が得意な人は、家事代行の仕事もおすすめです。仕事で家事に使える時間がない人が増える中、家事代行のニーズが高まってきています。
 

Webライター

外に出て働く体力がない場合は、在宅でWebライターとして働くこともできます。ある程度の専門知識やリサーチ力・根気が必要ですが、体力的な負担は非常に少ないのがメリットです。
 

動画編集者

動画編集者も在宅での仕事が可能です。動画編集に適したパソコンやソフトにお金がかかり、スキル習得も簡単ではありません。しかし、近年は動画共有プラットフォームやSNSの人気が高まり、それとともに動画編集の需要も高まっています。
 
スキルと営業力があれば、個人事業としてもやりがいのある仕事といえるでしょう。
 

まとめ

仕事を選ぶときは収入のほか、通勤時間、体への負担、拘束時間、危険度などを考慮しましょう。たとえ高収入を得られなくても、継続しやすい仕事を選ぶことで、経済面・精神面・体力面が安定して、生活のクオリティーを上げることができるでしょう。
 
また、「すぐに稼げる」というような甘い誘いには乗らないようにしましょう。疑問点、不審な点があれば、1人で解決しようとせず、まわりの人に相談すると、トラブルの防止につながります。
 

出典

総務省統計局 令和3年 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－より「2．高齢者の就業」
株式会社カラダノート 就労意識に関する調査（2022年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部