夫が「専業主夫」を希望しています。妻の私の年収はいくら稼ぐ必要がありますか？

もし夫から「専業主夫になりたい」と相談されたら、妻はどれくらいの年収を稼ぐ必要があるのでしょうか。夫が主夫になれば、生活費をはじめとした全てのお金を妻が稼ぐことになります。   この記事では、日本において2人以上世帯ではどの程度の支出が一般的なのかを解説し、夫が専業主夫になったときに妻はいくら稼ぐ必要があるのかなどを紹介します。

2人以上世帯での支出は？ 消費するお金を知り必要な年収を考える

各家庭で環境が異なることや地域によっても違いはありますが、まず夫婦で生活するにはどのくらいのお金を消費するのかを把握しておくことが重要です。総務省の家計調査によると、2021年における2人以上世帯の平均消費支出は、1世帯当たり月額で27万9024円です。年額にすると約335万円です。したがって、専業主夫家庭では妻が手取り「335万円」以上稼げば生活はできると考えられます。
 
ただ、この調査は年齢も家族構成も地域も異なる世帯の平均を出したものなので、夫婦だけなのか子どもがいるのかなどで支出も違います。そのため、夫が専業主夫を希望するなら、家庭における現時点での支出を把握した上で検討することが重要です。
 

女性の平均年収は？ 妻の年収で生活できるかを考える

前章で紹介したように、単純計算では日本における年間支出の平均額「335万円」以上の収入が妻にあれば、夫が専業主夫になれる可能性があります。
 
厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2021年の日本における一般労働者の平均年収は307万4000円（男性は337万2000円、女性は253万6000円）でした。
 
一般的に手取り金額は総支給額の75～85％といわれているので、女性の平均年収で計算した場合、190万2000～202万8800円前後が使えるお金になります。女性の平均年収だけで判断すると、経済産業省の調査で算出された年間支出「335万円」をまかなえません。
 
これらを踏まえると、日本における女性の平均年収では、専業主夫として生活するのが難しいと考えられるでしょう。
 

夫が専業主夫になる前に支出の見直しが大切

夫が専業主夫になる前のタイミングで、家計を見直して支出を抑えることも検討しましょう。食費や娯楽費などの節約も大切ですが、ポイントは必ず発生する「住宅費」や「保険料」などの固定費です。
 
例えば、賃貸なら今までは夫婦で働いているから気にならなかった家賃でも、妻だけの収入では負担が大きくなります。夫が働いているうちに今よりも家賃の安い物件に引っ越せば、住宅費を抑えられるでしょう。持ち家でローンがあるなら、借り換えで月々の支払額を下げることも検討できます。
 
保険の見直しも重要です。保証内容の重複がないか、死亡保障は年齢に適しているか、などを見直すことで保険料を下げられる可能性もあります。
 
また、「自家用車」があるなら、家庭に車が必要かどうかも検討しましょう。自動車税や車検、駐車場代など、所有しているだけでかかる費用も少なくありません。夫が専業主夫になり車を使う機会が減るなら、自家用車は手放してレンタカーやカーシェアリングを利用するのも一つの方法です。車を売却できれば、今後の生活の足しにもできます。
 

専業主夫家庭の妻は年収335万円以上必要！ 家計を見直してから検討しよう

 
平均的な統計だけを参考に判断した場合、夫が専業主夫になるなら、妻の年収は「355万円以上」必要です。ただ、2021年における女性の平均年収が「235万6000円」だったことを考えると、夫が会社を辞めて専業主夫になるのは簡単ではありません。専業主夫は、夫が会社を辞める前に住宅費や保険料などの固定費を見直した上で検討しましょう。
 

出典

経済産業省 家計調査報告 ―月・四半期・年―
経済産業省 家計調査の概要
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部