働き方改革推進支援センターで「働き方改革ってそもそも何？」を解決できます

2019年に働き方改革関連法案が施行され、中小企業、小規模事業者はその対応を迫られています。   残業をどのように減らせばよいのか、どのようにすれば人材を確保できるかなどに悩んだとき、相談先としておすすめしたいのが、全国47都道府県に開設された「働き方改革推進支援センター」です。   本記事では、「働き方改革」の基本を確認した上で、働き方改革推進支援センターでどのようなサービスが受けられるかについてご紹介します。

いまさら聞けない「働き方改革」とは？

厚生労働省のいう「働き方改革」とは、「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする」ことです。
 
「働き方改革」の恩恵を受けるのは、「雇われる側」である従業員だけではありません。魅力ある職場づくりが人材確保につながり、業績向上を成し遂げ、結果的に「雇う側」の利益増を生み出すことも「働き方改革」がもたらす効果として期待できます。
 

事業主は何を悩んでいるのか

「働き方改革」の機運の高まりを受けて、中小企業の事業主や小規模事業者は、以下のような課題に直面することとなりました。

・長時間労働をいかに改善するか
・同一労働同一賃金をいかに実施するか
・最低賃金をはじめ賃金をいかに引き上げるか
・退職者をいかに減らすか

また、東京商工リサーチによれば、約90％以上の企業に「残業」が存在しています。残業を減らすことは、大半の企業が抱える課題といえるでしょう。こうした課題をどのように解決したらよいのか、事業主や担当者が気軽に相談できる公的機関が「働き方改革推進支援センター」です。
 

働き方改革推進支援センターとは

働き方改革推進支援センターとは、上記のような課題を抱える中小企業、小規模事業者の相談先として全都道府県ごとに開設された無料のワンストップ窓口です。
 
さまざまな角度から専門家がサポートしてくれるので、残業について初めて相談するという際にはおすすめです。働き方改革推進支援センターで受けられる具体的なサポート内容は図表1の通りです。
 

 
働き方改革推進支援センターを訪問しての相談、専門家の派遣の双方向でのサポート体制があります。
 

まとめ

今回は、「働き方改革」をどのように進めたらよいのかという悩みを相談できる働き方改革推進支援センターについて解説してきました。「働き方改革」を実現させることは、人材の取り込みと流出の食い止めにつながり、中長期的な企業の成長につながります。
 
残業をいかに減らすかなどの課題で悩んだときは、ぜひ「働き方改革推進支援センター」への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
厚生労働省 働き方改革特設サイト支援のご案内
 
執筆者：羽田直樹
二級ファイナンシャルプランニング技能士