ふるさと納税ってどういう仕組み？ どうやって行うの？

総務省の資料によると、2021年度のふるさと納税による寄付額は4447万件､8302億円と史上最高だったそうです。ふるさと納税について、すでに経験済みの方も多いかと思いますが、今回はふるさと納税について再確認するとともに、自治体への影響もお話しします。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、ご自身の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
 
例えば、年収900万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合､5万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である4万8000円（5万円－2000円）が所得税と住民税から控除されます。
 
図で示すと図表1のようになります。
 
【図表1】
 

 
（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト）
 

どのような流れで納税するの？

ふるさと納税を行うための流れは、図表2のとおりです。
 
ちなみに、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は若干異なります。ふるさと納税ワンストップ特例を利用したい場合は、確定申告が不要な給与所得者等であり、ふるさと納税先の自治体が5団体以内という要件を満たす必要があります。また、それ以外にも医療費控除を受ける場合や、初めて住宅ローン控除を受ける場合も利用できません。
 
それぞれの方法は図表2のようになります。
 
【図表2】
 

 
（総務省　ふるさと納税ポータルサイト　を参考に筆者作成）
 

控除時に注意すること

上記のとおり、ふるさと納税は自己負担の2000円を超えた分の寄付が所得税と住民税から控除（還付）されるというシステムですが、対象となる額には所得金額や家族構成等によって決まる上限があり、その上限を把握しておく必要があります。
 
例えば、ふるさと納税を行う本人の給与収入が300万円の場合、独身または共働きであれば2万8000円が上限となりますが、専業主婦（主夫）と子ども2人（大学生と高校生）の場合はゼロになります。
 
ふるさと納税のシミュレーションはさまざまなサイトに掲載されていますので、あらかじめご自身の年収だけではなく家族構成や住宅ローンの控除等を考慮に入れながら、ふるさと納税を行うことをお勧めします。
 

自治体サービスの低下にもつながる可能性が

ふるさと納税を行うということは、当然お住まいの税収が減るということです。総務省の公表によると、令和4年度課税における市町村税控除額がもっとも多いのは横浜市で、控除額が約230億円、控除適用者数は約34万人です。
 
これによって税収が減るために、住民サービスの低下につながるという側面もあります。
 　

確定申告を忘れずに

会社員の方は、年末までの収入が大まかにわかる場合がありますので、気になる自治体があれば計算した上でふるさと納税を行うのもよいかもしれませんね。
 
多くの自治体へのふるさと納税を考えられている方は、確定申告を忘れないようにしましょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

 
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表