老後生活の不安の約8割は公的年金の少なさ！ 年金受給額を増やす方法とは？

公益財団法人生命保険文化センターが取りまとめて公表している「令和元年・生活保障に関する調査」によると、老後生活に対する不安の約8割は、公的年金の少なさでした。   つまり、老後生活を公的年金のみで送るには不十分である、と考えている人がほとんどだということです。   そこで今回は、老後生活の貴重な収入源となりうる年金を増やす方法について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

老後の年金受給額を増やすために今からできること

老後の年金受給額を増やすために、今からできることについて紹介します。
 

免除や納付猶予があれば追納し、満額受給を目指そう

国民年金は、20歳から60歳までの40年間（480月）加入することで満額受給ができます。
 
ちなみに、令和4年度の満額は年額77万7800円で、月額にすると約6万4816円です。この満額は、480月すべて納付した場合の受給額です。もしも免除や納付猶予などで払っていない月がある場合は、満額よりも減額されます。
 
日本の年金制度は終身年金であるため、未納などにより減額された受給額となった場合でも、その受給額が一生続くことになります。途中で増やすことはもちろんできません。
 
そこで、ねんきんネットで自身の年金加入記録を確認し、免除などで空白の期間がある場合には追納しましょう。追納することで、より満額に近づけることが可能です。
 
払っていない期間の追納が可能な期間は、10年以内です。10年を超える月から追納ができなくなり、満額受給ができなくなってしまいます。
 
20歳から22歳までの大学生の期間に学生納付特例を受けた場合は、おおむね32歳ごろまでなら追納が可能ということになります。なお、追納可能かどうかについても、ねんきんネットで確認ができます。
 

より長く働き厚生年金や年金以外の収入を増やす

国民年金の加入期間は60歳までです。一方、厚生年金は70歳まで加入できます。
 
勤務先ごとに決められた定年年齢がありますが、フルタイムで再任用（再雇用）された場合などは、引き続き厚生年金に加入できることがあります。つまり、最長70歳まで厚生年金に加入することで、将来の年金受給額は増加します。
 
将来の働き方によってどれくらい年金受給額が増えるのか、ねんきんネットでシミュレーションが可能です。ぜひ一度試算してみましょう。
 

老後も働く場合は在職老齢年金に注意

年金受給額を増やす方法で、より長く働いて厚生年金に加入する方法を紹介しました。その際に注意したいのが、在職老齢年金です。
 
在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給している人が働いて得た収入の金額によっては、公的年金の受給に制限がかかることがある制度のことです。
 

在職老齢年金の計算方法

日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」では、年金額と収入について次のように紹介されています。
 

・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合、全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合、次の計算式に基づく

 
基本月額 －（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
 
年金に関する不明点など個別の受給額に関する相談は、管轄の年金事務所へ予約の上、訪ねることをおすすめします。
 

まとめ

老後生活の不安は、老後生活が始まってからでは、有効な手だてが見つからないことも少なくありません。そのため、老後生活が始まる前に、今できることから着手してみませんか？
 
まずは、追納期限のある免除や猶予に関して、可能な範囲で対応することをおすすめします。さらに長く働くことで厚生年金を増やすなど、長期的な視点をもって老後資金対策を進めていきましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度 生活保障に関する調査
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部