個人が利用できる税制優遇制度。すぐに利用できるものにはどんなものがある？

少子高齢化が進む日本では、社会保障費関連の支出が増えています。そのため、今後はさらなる現役世代の負担増も懸念され、給与所得者を中心として、手取り額の減少も危惧されている状況です。   そういった時代だからこそ、個人が利用できる税制優遇制度を上手に活用して、節税してみてはいかがでしょうか？   本記事では、個人が手軽に利用できる税制優遇措置として有名な「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」の3つを簡単に紹介していきます。

毎年の所得税と住民税の節税につながる「ふるさと納税」

ふるさと納税とは、総務省が管轄している税制優遇制度です。住民税を納付する場合、住んでいる自治体に納税するのが基本ですが、ふるさと納税を利用すれば、自分で選んだ地域の自治体へ寄付することで納税の代わりになります。
 
もともとは、過疎化が進む地域が人口減によって納税額が減少し、行政サービス低下でさらに人口が減る悪循環に陥るリスクを避けるために始められた制度です。
 
ふるさと納税を利用するメリットとしては、寄付金額に応じて、各自治体が用意している返礼品などを受け取れることが挙げられます。
 
寄付した金額のうち、2000円を超える部分は、所得税および住民税から控除されるため、金額ベースで2000円以上の価値のある返礼品をもらえれば、税制面でメリットがあるでしょう。
 
ただし、税制面での控除額は、利用する方の年収や家族構成などで上限額が決められているため、注意が必要です。
 
ふるさと納税を扱っているサイトには、寄付金額の上限を手軽にシミュレーションできるところもあるため、事前に確認してから利用しましょう。
 

節税に加えて将来受け取れる年金の増額も期待できる「iDeCo」

iDeCoとは、厚生労働省が管轄している「個人型確定拠出年金」のことです。個人型確定拠出年金とは、「職種によって毎月の上限掛け金が決められている、個人で加入する年金」を指し、将来的に国民年金や厚生年金とは別に年金を受け取れます。
 
iDeCoにおける税制面のメリットは、支払った掛け金が全額所得控除の対象になる点です。また、運用中に得た利益は非課税となり、給付時は、年金として受け取るときは公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除のいずれかを利用できます。
 
税制面でさまざまなメリットのあるiDeCoですが、「原則60歳まで給付を受けられない」「運用先は自分で決める必要がある」といった注意点があるため、気を付けましょう。
 
iDeCoは、年金の不足分を補う目的で創設された制度のため、「急な出費が重なって手もとに現金がない」というときに、すぐに解約してお金を引き出すことは原則、できません。
 
また、国民年金や厚生年金と違って運用方法は自分で決める必要があり、運用結果次第では、元本割れするリスクもあることは理解しておきましょう。
 

株式や投資信託で得られる利益が非課税になる「NISA」

NISAは、金融庁が管轄している税制優遇制度です。
 
一般的に、課税口座で取引した株式や投資信託などの運用益や配当などには、約20％の税金が課されます。しかし、NISA口座で取引した株式や投資信託などの運用益などは非課税です。
 
例えば10万円の利益が出た際、課税口座の取引では、約2万円が税金で差し引かれ手もとには約8万円しか残りません。一方、NISA口座で取引した場合は非課税となるため、10万円が手もとに残るということです。
 
NISAは大別すると、非課税保有期間5年、年間上限非課税枠が120万円の「一般NISA」と、非課税保有期間20年、年間上限非課税枠が40万円の「つみたてNISA」の2つがあります。利用の際の注意点は、「あくまでも運用益に対する税制優遇制度」という点です。
 
例えば、iDeCoのように掛け金に対する所得控除はありません。また、NISA口座内で損失が出た場合でも、課税口座の利益分と損益通算はできない点も押さえておきましょう。
 
なお、現行NISAは2024年、新NISAへの変更が予定されています。また、2022年10月時点でNISA制度の恒久化や非課税上限額の拡充などが議論されているため、常に最新情報の収集を欠かさないようにしましょう。
 

税制優遇制度にはそれぞれの特徴がある！ 内容を理解してから利用しよう

今回紹介した税制優遇制度は、どれも上手に利用すれば税制面でメリットを享受できます。ただし、上限額が決められていたり、一定の年齢まで解約できなかったりする制度もあるため、制度内容を十分に理解したうえで利用しましょう。
 
例えば、各地の返礼品を受け取りたい方は「ふるさと納税」、将来受け取る年金を手厚くしたい方は「iDeCo」、積極的に投資に取り組みたい方は「NISA」など、自分の目的に合った制度を活用するのがおすすめです。
 

出典

財務省 なぜ社会保障費は増えるのか
総務省ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税
厚生労働省 iDeCoの概要
金融庁 NISAとは？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部