「国家公務員」は不景気の影響を受けないって本当？ 年収はどのくらいなの？

コロナ禍や物価高などで毎日の生活にも大きな影響がありました。給与や賞与などの収入面でも影響を受けた人も多いのではないでしょうか。このような時にもあまり影響がなく、安定していると考えられる職業が国家公務員です。   しかし、国家公務員の収入がどのような構成で、いくらくらいなのかあまり知られてないと思います。   そこで本記事では、国家公務員の収入の構成と年収について解説していきます。

そもそも国家公務員とは

 
国家公務員は「一般職」と「特別職」とに大きく分けられます。
 
「一般職」は、検察官（約3000人）や行政執行法人（国立公文書館、造幣局など7法人、計約7000人）職員に加えて一般職給与法が適用される給与法適用職員（約28万人）が該当します。
 
「特別職」（約29.8万人）は、大臣や副大臣、大臣政務官、大使等（約500人）をはじめ、裁判官や裁判所職員（約2.6万人）、国会職員（約4000人）、防衛省職員（約26.8万人）、行政執行法人役員（約30人）が該当します。裁判官には裁判官報酬法、防衛省職員には防衛相給与法がそれぞれ適用され、行政執行法人役員の給与は各法人が決定します。
 

国家公務員の給与水準の決まり方

民間の企業は業績や業界の情勢で給与が変わることがありますが、国家公務員の場合はどうなるのでしょうか。
 
国家公務員は、国家公務員法によって「情勢適応の原則」が適用されます（国家公務員法第28条）。情勢適応の原則は、給与の水準を社会情勢に適応するように変更することができ、人事院が社会情勢に適応するように給与の変更を勧告しなければならないとされています。そのため、人事院は民間企業の職員の給与水準と比較して均衡するように勧告することになっています。
 
給与の実態調査を国家公務員と民間企業とでそれぞれ行い、役職や年齢などのグループで比較するなどして、給与が決まります。その後、変更があるか否かは、この勧告を尊重した上で、国会で決定されます。また、賞与についても民間企業の賞与の支給状況を加味して決まります。
 

国家公務員の給与の構成

国家公務員の給与は俸給と諸手当で構成されています。
 
俸給は、民間の基本給に相当する俸給月額と俸給の調整額から成り立っています。俸給は俸給表と呼ばれる表から、職務の級や係員などの役職で段階的に上がるようになっています。
 
諸手当は、扶養手当や住居手当などの生活補助手当、地域手当や広域移動手当などの地域給的手当、時間外手当など多数の手当があります。
 

国家公務員の年収の一例

令和3年度のモデル給与例を見てみると、例えば25歳の係員は月額19万3900円で年間給与は314万9000円、35歳の係長は月額27万3600円で年間給与は450万1000円でした。この金額に賞与4.3ヶ月分を加算すると、25歳の係員は年収398万2770円、35歳の係長は年収567万7480円です。
 
しかし、令和2年度のモデル給与例では、25歳の係員は年収404万855円、35歳の係長は年収576万1520円でした。令和3年度の年収が令和2年度の年収が低くなっているのは、賞与の月数が減っていることが考えられます。
 
賞与についても社会情勢や民間企業の賞与水準を加味して決定されるので、国家公務員も現在の社会情勢に影響を受けていることがわかります。
 

主な特別職職員の俸給

例えば内閣総理大臣の俸給月額は201万円、国務大臣は146万6000円、副大臣は140万6000円となっています。国家公務員も役職の違いや一般職と特別職との違いで、収入面で大きな差があることがわかります。
 

国家公務員も社会情勢に影響される

本記事では、国家公務員の収入の構成についてと年収がいくらなのかについて解説してきました。
 
国家公務員の収入もある程度は社会情勢に影響されるようです。収入が安定しているというイメージもありますが、皆さんはイメージが変わりましたか？
 

出典

内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与 令和4年度版
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与 令和3年度版
内閣官房 給与・退職手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部