家計で大きな割合をしめる住居費。平均家賃が高い・低い都道府県と節約ポイントを解説

住居費とは、家賃や住宅ローンといった住まいにかかる費用を意味します。毎月の固定費のなかでも一定の金額を必要とするため毎月の負担が大きく、住居費を見直す方法はないのだろうかと感じる人も多いのではないでしょうか。   本記事では、住居費の負担について悩んでいる人に向けて、住居費の適正金額はどのくらいなのか、年収に対する理想的な家賃について解説します。   そのほかに、都道府県別家賃水準ランキングと賃貸住宅で住居費の節約に有効なポイントをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

住居費の適正金額はどのくらい？ 年収に対する理想的な家賃

現在支払っている住居費が適正金額かどうかを知るために、現在の世帯年収から家賃の割合を確認してみましょう。その際には、家賃や住宅ローンのほかに、管理費や固定資産税、火災保険や地震保険の保険料なども含めてください。
 

家賃や住宅ローンの目安は世帯年収の20～25％程度

家計のバランスがとりやすく1年間の住居費の理想的とされる割合は、世帯年収の30％程度だといわれています。そのうち、家賃や住宅ローンとして支払うのは世帯年収の20～25％程度とされています。
 
ただし、世帯年収から算出した割合は、あくまでも理想的な目安にしかすぎません。子どもの教育費がかかる、将来的に収入が減る、貯蓄が多い、収入が増える予定など、各世帯で収入と支出のバランスを考慮して割合を調整してください。
 
月々の家賃の理想的な目安として、世帯年収別の20～25％の金額をまとめると図表1のとおりです。
 
【図表1】

世帯年収	20％	25％
300万円	5万円	6万3000円
500万円	8万3000円	10万4000円
700万円	11万7000円	14万6000円
1000万円	16万7000円	20万8000円

※100円単位以下四捨五入
筆者作成
 

都道府県別平均家賃ランキング

全国賃貸管理ビジネス協会による、平均家賃の都道府県ランキング1～10位は図表2のとおりです（2022年7月調査）。
 
【図表2】

順位	都道府県	総平均賃料
1	東京都	7万3160円
2	神奈川県	6万8747円
3	大阪府	6万1855円
4	埼玉県	6万931円
5	千葉県	5万8913円
6	京都府	5万8195円
7	長崎県	5万6816円
8	兵庫県	5万6317円
9	福岡県	5万5930円
10	愛知県	5万5404円

 
最も高いのは東京都で、その後に神奈川県、大阪府の順に続きました。総平均賃料が7万円を超えたのは東京都のみで、神奈川県との金額差は約4400円です。
 
一方、1番低い都道府県は鳥取県で、以下のように続いています。

・鳥取県：4万3801円
・富山県：4万4573円
・山形県：4万4923円
・大分県：4万5495円
・愛媛県：4万6282円
・栃木県：4万6293円
・佐賀県：4万6342円

 

賃貸住宅で住居費を抑えられる？ 節約のポイントをチェック

ここからは、賃貸住宅に住んでいる人が住居費を節約するためのポイントを解説します。
 

【家賃を抑える】

家賃は、駅の近くや街の中心地で利便性が高い場所で高めに設定される傾向にあります。家賃を高く設定しても比較的すぐに借り手が見つかるからです。
 
そこで、家賃を抑えたいなら、駅から少し距離がある場所や郊外に引っ越すのも選択肢のひとつです。ひと駅違う、5分離れただけでも数万の節約できるが可能性があります。移動は、公共交通機関が発達していない場所でも自転車やバイクを利用するとよいでしょう。
 

【住宅を購入する】

賃貸物件で暮らすのではなく、無理のない予算内で住宅を購入するのもひとつの方法です。頭金を多めに入れたり、繰り上げ返済などを活用したりすれば、利息の負担や返済期限を軽減できます。
 
また、家賃を支払っていくのと住宅ローンを返済していくのを比べれば、総支出額の面で大きな違いが出る可能性も十分に高いです。これは、すでに住宅をお持ちの方にも該当することです。
 

適正な住居費を理解して賃貸物件を選ぶのが重要

住居費の適正金額とされるのは、世帯年収の30％程度です。毎月支払う家賃が大きな負担でこのままでは家賃の支払いが難しくなりそうという人は、早い段階で家賃相場の低いエリアに引っ越す、これまで家賃に支払った金額と同等、または負担を抑えた金額で住宅ローンを契約してみるなどしてみてください。
 
思いついた段階で行動すれば、その分だけ早く節約が実現できるでしょう。
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部