定年退職後も働きたい！ 「再雇用」と「再就職」の注意点はどんなものがある？

「定年退職を迎えるけれどまだまだ働いていたい」「老後資金が不安だから働けるうちは働きたい」など、定年退職後も働く意欲のある人も多いのではないでしょうか？ 定年退職後の働き方は、再雇用と再就職の2パターンがあります。再雇用なら現在働いている企業で引き続き働いて、再就職なら新たに仕事をみつけなくてはなりません。   本記事では、定年退職後の「再雇用」と「再就職」について詳しく解説します。それぞれの方法において気を付けるべき注意点をチェックして、定年退職後の働き方に備えた準備をしてください。

定年退職後の働き方は？ 再雇用と再就職について解説

定年退職後も働くに当たって、「再雇用」と「再就職」の2つの選択肢があります。
 
まず、再雇用は「継続雇用制度」を利用して、定年退職後に新たに雇用契約を結んで働くことです。企業に定められた期間まで現在働いている企業や子会社、グループ会社などで働き続けることができます。
 
一方、再就職はその名のとおり定年退職後に自分で新たな就職先をみつけて働くことです。就職先を探すには、ハローワークや転職情報サイト、シルバー人材センターなどを活用するのが一般的な方法です。
 

定年退職後に働く際の注意点は？ 気を付けるべきポイントをチェック

事前に注意点を把握しておけば、自分が取るべき行動や意識しておきたいポイントを理解できるようになるでしょう。再雇用と再就職には以下のようなメリットがある反面、いくつかのデメリットも存在します。
 
まずは、再雇用・再就職のメリットは以下のとおりです。　
 

●再雇用：再就職先を探さないで済む、環境を変えずに働ける、厚生年金の加入期間を長くして年金の受給額を増やせる
●再就職：興味のある職種や分野に就職できるチャンスがある、労働環境や人間関係を一新できる、65歳を過ぎても雇用してもらえる可能性がある

 
一方の定年退職後に働く際の注意点について、再雇用と再就職のそれぞれを以下で解説します。
 

再雇用の注意点

　
定年退職後に再雇用で働く場合の注意点は以下のとおりです。
 

●再雇用制度の継続雇用期限は原則65歳まで
●雇用形態や役職や部署、仕事内容が変わる場合がある
●賃金が下がる可能性が高い

 
再雇用制度によって雇用が継続するのは基本的に65歳までです。2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法によって、定年制の廃止や70歳までの定年引き上げといった就業確保措置を講じるよう努めていますが、あくまでも努力義務です。企業との再雇用期限が過ぎても働く意思がある場合、自分で再就職先を探す必要があります。
 
また再雇用制度によって、正社員からフルタイム有期雇用契約社員（嘱託社員）などの非正規雇用へ雇用形態の変更、役職・部署・仕事内容の変更、賃金が下がるといったケースも珍しくありません。再雇用されたからといって、定年退職前と全く同じ環境で働けないかもしれない点を覚悟する必要があります。
 

再就職の注意点

　
定年退職後に再就職する場合の注意点は以下のとおりです。
 

●技術やスキル、資格がないと再就職先がみつかりにくい
●早いうちに再就職先をみつけないと生活費に影響が出る

 
定年退職後に再就職するとなると、若い世代の転職と比べてハードルが高くなりやすいです。理由は、加齢に伴う体力の低下や、年齢的に長期的雇用が見込めないというのが主なものです。少しでも再就職を有利にしたいなら、何か技術やスキルを身につけるか資格を取得しましょう。企業が求めるスキルなどをもっている人なら、即戦力になるとみなされて再就職が成功する可能性も高いです。
 
定年退職後すぐに再就職先がみつからなければ、その分だけ給与が支給されない期間が増えます。「再就職先がみつからなくて生活費などの必要なお金が払えない」とならないためにも、定年退職を迎える前から計画を立てて、再就職先を探すようにしましょう。

 

退職前からライフプランに合った働き方を計画しておくのが重要

　
超高齢社会といわれる現代は、60歳を超えても働いているのが珍しくない状況になっています。定年退職後も働くことで、老後生活にやりがいや豊かさをもたらしていると感じる人も多いことでしょう。
 
しかし、再雇用と再就職にはそれぞれにメリットや注意点が存在します。それらを十分に意識しながら、ライフプランに合った働き方ができるように、定年退職前から少しずつ準備や計画を立てて行動しましょう。

 

出典

厚生労働省 高年齢者の雇用
厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部