持株会は老後のための貯蓄として有効？ 仕組みやメリット・デメリットを解説。

上場企業の多くが持株会を実施しています。持株会はお得に自社の株式を買える場合が多く、資産運用の1つとして有効です。   本記事では、持株会の仕組みや会社側のメリット・加入状況を紹介します。また、1人当たりの保有額や老後の貯蓄としての有用性についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

持株会は自社の株を買う制度

持株会は、自分が勤めている会社の株を買う制度です。購入金額を設定すれば、毎月の給与から天引きで自社株が購入できます。東京証券取引所上場会社3752社のうち持株会を運営している会社は少なくとも3239社です。もちろん、上場していない企業でも持株会を導入している企業は多数あります。
 
企業側は、自社の従業員が株主となることで安定株主の獲得が可能です。持株会に加入する従業員が自社の経営に反対するケースは少ないため、自社と関わりの少ない第三者に株を保有されるよりも、安定した経営につながります。
 
東京証券取引所上場企業で持株会を運営する会社で、持株会を利用している従業員の割合は約40％です。
 

持株会は奨励金がお得

持株会を運営する会社の多くが奨励金を支払っています。奨励金は、株式を購入する際に従業員の購入費用に加えて会社が拠出するお金です。奨励金が10％の場合で、毎月3万円の購入設定をしていると、3万円に加えて会社から3000円が拠出され合計3万3000円の自社株を購入できます。
 
奨励金は5％～10％に設定している会社が多く、かなりお得な制度です。奨励金を目当てに持株会に加入する方も多いので、自社が持株会を行っている場合、奨励金がいくらに設定されているか確認してみましょう。
 

1人当たりの保有平均額は約220万円

東京証券取引所上場企業の持株会に加入する方の、2020年度平均株式保有額は223.8万円です。多くの方が、資産運用の1つとして持株会を利用していることが分かります。
 

投資時期の分散ができる

また、持株会は毎月同じ額を購入するため購入時期の分散が可能です。まとめて多額の株式を購入すると、購入時期によって利益や損失が大きく異なりますが、持株会は投資時期を自動で分散できるため、リスクヘッジにつながります。
 
老後資産を築くにあたり、投資時期を分散できることは大きなメリットです。
 

1社への集中投資がデメリット

持株会は、投資時期の分散が可能ですが、投資先の分散はできません。投資先が自社のみになるため、自社の株価が下がると一気に資産評価額も減ります。
 
さらに、株価が下がる主な要因の一つは経営不振です。経営不振の場合、自分の給与が減らされる可能性も高いです。資産と給与がどちらも同時に減ってしまっては、かなりの痛手となります。
 
自社と運命共同体になることは、確実に老後資産を築くという観点ではデメリットといえます。
 

他の資産も保有して、老後の資産を築こう

 
持株会は、得に資産を築ける制度ですが、1社のみへの集中投資になることはデメリットです。そのため、老後資産を持株会のみで運用することはおすすめできません。
 
老後のための資産運用の一つとして持株会を利用し、他にもつみたてNISAやiDeCoなど国が用意するお得な制度を使って老後資産を準備しましょう。
 
さまざまな資産への分散をおこなうことで、安定的な老後資産の運用を目指しましょう。
 

出典

株式会社東京証券取引所 2020年度従業員持株会状況調査結果の概要について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部