所得が高くなれば税金が高くなる累進課税制度とは？

日本では所得が多くなれば多くなるほど税金が高くなりますが、理由としては累進課税制度が採用されているためです。累進課税制度は所得に応じて税率が決定される制度なので、所得が少なければ税率は低くなり、所得が多ければ税率が高くなります。   少しでも税金を抑えたいなら累進課税制度を理解して、節税対策などを正しくおこなわなければいけません。今回は累進課税制度について解説していくので参考にしてみてください。

累進課税制度は所得金額が重要になる

累進課税制度は所得金額に応じて税率が決定されますが、所得金額＝年間収入ではない点は理解しておきましょう。
 
所得金額とは年間収入から各種控除などが差し引かれたあとの金額のことを指していて、年間収入から考えると数割程度低い金額になります。適用される控除には給与所得控除や基礎控除・社会保険料などが挙げられ、サラリーマンであれば年末に会社から渡される源泉徴収票などで確認できます。
 
他にも人によっては生命保険料控除や住宅ローン控除などが適用されますが、控除によっては年末調整などで申告が必要になることもあります。各種控除をしっかりと受けるためには申告条件などもしっかりと確認して、不明な点は勤務している企業の対応している部署などに問い合わせましょう。
「年間収入ー各種控除＝所得金額」になり、最終的な所得税の計算には所得金額が用いられます。
 

累進課税制度による税率とは？

累進課税制度による税率は所得金額によって決定され、所得金額×税率によって所得税の計算は可能です。
累進課税制度で適用される税率は図表1を参考にしてください。
 
図表1

課税される所得金額	税率	控除額
1000円から194万4000円まで	5％	0円
195万円から329万9000円まで	10％	9万7500円
330万0000円から694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円から899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

国税庁　No.2260 所得税の税率
 
図表1を見れば分かるように最も低い税率は5％なのに対して、最も高い税率は45％と税率は最大で40％も違いがあります。
4000万円以上の所得がある場合は半分近くが所得税として納めなければならないため、多くの資金を手元に残しておくことが必要です。
所得金額に対して税率を掛けるため、最終的に納めている金額に数十倍以上の違いが生まれるケースは珍しくありません。
 

所得税を抑えるためには節税対策をおこなう

所得税を抑えるためには節税対策をおこなわなければいけませんが、特に税率の境目に位置する所得金額の場合は有効です。
節税対策にはiDeCoやふるさと納税などが代表的であり、それぞれの節税対策にメリットや特徴があるため、調べてから活用するようにしましょう。
例えばiDeCoでは将来の蓄えを作りながら節税ができたり、ふるさと納税では寄付先から返礼品がもらえたり単純に節税をするよりもメリットが大きいといえます。
 

まとめ

 
累進課税制度では所得金額が多くなればなるほど税率が高くなるため、節税対策を導入しながら少しでも所得金額を少なくするなどの工夫が大切です。
所得金額が多い人は支払うべき所得税も多くなり、税率も最大で45％に設定されているため最終的には所得金額の半分近くを納税しなければいけません。
iDeCoやふるさと納税など国から認められている節税対策を有効活用して、さまざまなメリットを受けながら節税をしましょう。
 

出典

国税庁 No.2260 所得税の税率
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部