残業時間を削減するために企業でおこなっている対策とは？

近年ではワークライフバランスの実現を目指している企業も多く、実現するために企業ではさまざまな方法で残業時間を削減する対策をおこなっています。企業が独自でおこなっている対策もあれば、国などから推奨されている対策をしていることもあるでしょう。   残業時間を削減することは従業員側にだけメリットがあるわけではなく、企業側の残業代の削減などにもつながります。今回は残業時間を削減するために企業でおこなっている対策について紹介していくので参考にしてみてください。

企業でおこなっている対策1.ワークシェアリング

 
ワークシェアリングはこれまでは1人でおこなっていた業務を2人などで対応することで、1人当たりの業務量や負担を軽減することが目的です。結果として仕事を適切な人材に振り分けることができるようになり、作業効率化やモチベーションの向上にもつながります。
 
業務量が少なくなることで残業をしないようになって、プライベートの時間を確保して趣味の時間や資格勉強の時間に充てられます。資格勉強などによって得られた知識や能力を仕事に還元できれば、企業側にとっても大きなメリットといえるでしょう。
 

企業でおこなっている対策2.ノー残業デーの設定

週に1回ノー残業デーを設定することで残業時間を減らせます。企業でノー残業デーを設定するのではなく、従業員が自分でノー残業デーを設定できることが魅力です。従来であれば他の人が仕事をしていると帰りにくい雰囲気がありましたが、ノー残業デーを設定していれば気兼ねなく帰ることが可能です。
 
個人でノー残業デーを設定する場合には、部署全体でそれぞれの設定している曜日を確認して業務に支障が出ないように調整してください。企業によっては全部署共通でノー残業デーを設定しているケースもあり、急いでいる仕事がなければ定時の帰宅が推奨されています。
 

企業でおこなっている対策3.業務ローテーションを取り入れる

業務ローテーションとは従業員が担当業務をローテーションしながら働くことで、自分が担当している業務以外のサポートができるようになる取り組みです。実際に自分が経験をしたことがある業務であれば、忙しい時にはお互いにサポートをして業務の効率化を図れます。
 
また、業務ローテーションを効果的に取り入れられれば、従業員間のコミュニケーションも活発的になって企業全体のチームワーク向上にもつながります。担当した業務に関しては習熟度を管理職が把握して、忙しくてサポートが必要な際には適切な人材を送れるような工夫も必要です。
 

残業時間を減らすには従業員と企業の協力が大切

残業時間を減らすには従業員と企業の協力が大切であり、どちらか一方だけが努力をしてもうまくいかないケースが多いといえるでしょう。それぞれが残業時間を削減するためにどうすればいいかについて提案をして、一緒に残業時間を減らせるように工夫して取り組むことが必要不可欠です。
 
残業時間を減らす対策が企業によって適しているものと適していないものがあるため、従業員側と企業側がコミュニケーションを取って効果的な方法を見つけなければいけません。
 

まとめ

ワークライフバランスを実現するためには残業時間の削減が重要とされており、企業では残業時間を削減するためにさまざまな対策をおこなっています。中には従業員の自主性を重んじた対策もあれば、企業が先頭に立って管理している対策もあります。
 
残業時間を削減することで生まれたプライベートな時間を有効活用できれば、生産性効率化やモチベーションの向上にも好影響が期待できます。
 

出典

厚生労働省 「人口減少社会」に対応できる企業を目指して～多様就業型ワークシェアリングの取組方法～

厚生労働省 時間外労働削減 好事例集

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部