奨学金が打ち切られることはある？打ち切られる状況はどんな状況？

大学に進学する際には日本学生支援機構で奨学金を借りる人も一定数いますが、実は日本学生支援機構の奨学金は打ち切られることもあります。大学生活を問題なく過ごしていれば奨学金が打ち切られる可能性は低いといえる一方で、学習状況や生活状況が悪ければ規定に基づいて打ち切られるかもしれません。   大学から日本学生支援機構に定期的に報告がおこなわれていて、報告内容が奨学金を受けるためにはふさわしくないと判断されれば危険性が高まります。今回は奨学金が打ち切られる状況について紹介していくので、参考にしてみてください。

日本学生支援機構が定めている適格認定の基準を満たしていないと打ち切られる

日本学生支援機構では適格認定の基準を定めていて、学業成績が適格認定の基準を満たしていないと奨学金が打ち切りになります。適格認定の認定基準をどれだけ満たしているかによって、「継続・警告・停止・廃止」の4つの区分に分類されますが、継続・警告は奨学金が継続され、停止・廃止では奨学金が給付されません。
 
奨学金の打ち切りを廃止と呼びますが、日本学生支援機構で廃止される適格認定の基準としては以下の4つが対象です。
 

●修業年限で卒業できないこと(卒業延期)が確定した場合
●修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下の場合
●出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合
●連続して警告に該当した場合

 
1つでも該当した場合には学年に関係なく奨学金が廃止になるため、注意してください。
 
ただし、病気やけがなどのやむを得ない事情があり、事情を証明できれば廃止される適格認定の基準に該当しても奨学金は廃止にならない可能性が高いです。
 

学業面以外でも奨学金が廃止になることがある

学業面以外でも特定の基準を満たすと奨学金が廃止になる可能性があり、例えば素行不良などによって奨学金を受け取るのに適任かどうかの疑惑が生じた際などが挙げられます。あくまでも奨学金は大学で勉強をするために給付されるため、学校などから素行不良が指摘された際には問題視される可能性が高いです。
 
素行不良などによって3ヶ月以上の停学処分を受けた際には、奨学金の給付は廃止になります。
他にも、学校からの処分が退学処分や除籍処分であった場合も奨学金は廃止の対象となるため注意してください。
 

奨学金が廃止になるとどうなる？

 
奨学金が廃止になっても大学側から退学処分や除籍処分をされていないなら、大学に通い続けることは問題ありません。しかし、奨学金が廃止になった際には既に給付された奨学金の返済が必要になるため、日本学生支援機構から返還金額や返還方法などについて記載された書類が送られてきます。
 
送られてきた書類は速やかに確認をして、必要な手続きについては早急に進めるようにしましょう。手続きを放置していると裁判などに発展する恐れがあるため、奨学金の返済が難しい場合には直接日本学生支援機構に相談をしてください。
 

まとめ

 
日本学生支援機構では学業面の成績が著しく悪かったり、素行不良などで停学処分になったりすると奨学金が廃止になります。奨学金が廃止になる要件はそれほど厳しいものではなく、大学が用意しているカリキュラムなどに合わせて単位取得をしていれば問題はないでしょう。
 
奨学金は学生が大学で勉学に励むのを支援することが目的なため、学業内容などが十分ではない場合は勉学に励む意思がないとみなされます。奨学金が廃止になっても大学に残ることはできますが、翌期以降の学費支払いには奨学金は利用できないことから、自分で学費を用意しなければいけません。
 
奨学金の適格認定の基準はしっかりと確認しておきましょう。
 

出典

日本学生支援機構　適格認定(学業等)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部