半数以上は親の在宅介護ができない状況！ 施設介護にはいくら必要なのかFPが紹介

ひまわりライフサービス株式会社が2020年に行った、親の介護に関する調査（調査対象：50～60代の男女1166人）によると、在宅介護ができないと答えた人の割合は55.5％にものぼることが分かりました。   一方で、老人ホームを利用する際に「施設に費用を払い続けることができるか」を不安に感じている人は、58.8%います。   こちらでは現役FP監修のもと、施設介護でいくらかかるのかと、費用が用意できない場合の具体的な解決策を紹介します。

施設介護をする場合の総額はいくらかかるのか

施設介護には月間12万6321円かかる

野村総合研究所が平成27年（2015年）に実施した「高齢者向け住まいの実態調査」によると、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの高齢者向け施設を利用した場合にかかる金額は、平均で12万6321円との結果が出ています。
 
あくまで平均なので、状況や施設の種類によって金額が上下します。中でも介護サービス費用は介護度によって料金が変動するため、一概にいくらかかるということはいい切れません。
 
それに加え、入居時には敷金や保証金、家賃のまとめ払いである入居一時金もかかります。そのため、入居時に支払う総額は平均して184万6118円になります。
 

施設介護に必要な総額は約720万円

厚生労働省によると、特別養護老人ホームの平均在所期間は3年6ヶ月になるとのことです。
 
以上のことから施設介護に必要な金額は以下の通りです。
 
12万6321円× 42ヶ月（3年6ヶ月） + 184万6118円 ＝ 715万1600円
 
およそ720万円必要になります。さらに5年間の在宅介護の費用もかかるので、介護費用は相当なものになるでしょう。
 

施設介護のお金が足りない！有効な対処法3選

介護費用の中でも施設介護の費用はかなり高額です。そこで、施設介護のお金が足りないときに有効な手段を見ていきましょう。なお、生活保護の利用と、単純な自宅の売却は最終手段としているため、こちらでは紹介していません。
 
有効な手段は以下の3点です。

1.公的な制度を使う
2.専門家に相談する
3.より安い施設を利用する

 

公的な制度を使う

まず検討すべきなのは公的な制度の利用です。国内には公的な介護支援の制度があり、要件を満たしていれば使えます。
 
代表的な介護の公的な支援制度は以下の3つです。

1.介護保険制度
2.高額介護サービス費
3.高額介護合算療養制度

特に介護保険制度は在宅介護でも使える場面が多いので活用しましょう。
 

専門家に相談する

専門家に相談するのも有効な手段です。
 
入所前ならケアマネージャーや主治医に相談すれば、比較的安い施設を探してくれます。また入所後でも、施設担当者と話せば、分割払いなどの負担が少ない手段を提案してくれます。
 

リバースモーゲージやリースバックを利用する

リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてお金を借り、本人が亡くなった際に自宅を売却し精算する制度です。一方リースバックとは、不動産会社などに自宅を売却したあとに、家賃を払って自宅を借りる方法です。
 
どちらも単純な売却とは違い自宅に住み続けることができます。なお、これらの方法はトラブルも多いため、使わなくていい場合はむやみに利用するのはやめておきましょう。
 

お互いに負担の少ない介護を検討しよう

施設介護は費用がかかるため、どうしても自宅介護をせざるを得ない場合もあります。しかし、公的支援を利用したり、専門家に相談したりすれば施設介護も十分に可能です。
 
在宅介護では、十分なケアをできないこともあるので、あらゆる面でお互いに負担の少ない介護方法を選択しましょう。
 

出典

ひまわりライフサービス株式会社 親の介護に関する調査（2020年）（PR TIMES）
野村総合研究所 厚生労働省 平成27年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分高齢者向け住まいの実態調査 報告書
厚生労働省 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部