つみたてNISAやiDeCo、実店舗をもつ金融機関で始めるのが安心？

近年、資産運用に関心のある人たちの間では、NISAやiDeCoなどの制度を利用することが一般的に行われています。投資を促進するためのお得な制度が、金融庁が整備した「NISA」であり、厚生労働省が所管する「iDeCo」です。   これらの制度では定期配当などの投資利益に対する税金が免除されます。この記事では、そのような制度を利用する際の金融機関の違いについて解説します。

NISAとiDeCoの基本情報

まず、NISAとiDeCoについて簡単に内容を確認しましょう。
 

・NISA

「NISA」とは、金融庁が所轄する少額投資非課税制度のことです。NISAには20歳以上から利用できる「一般NISA」や「つみたてNISA」と未成年が利用できる「ジュニアNISA」の３種類があります。
 
そのなかでも、少額から投資できる「つみたてNISA」は、年間40万円までの資産運用を最長20年間まで非課税で行うことができます。なお、NISA同士では併用できませんが、次に紹介するiDeCoとは同時に利用可能です。
 

・iDeCo

「iDeCo（イデコ）」とは、厚生労働省所轄の個人型確定拠出年金の英語名（individual-type Defined Contribution pension plan）の略称です。老後の資金形成を目的に、投資商品の運用により運用益を期待する制度となっています。なお、iDeCoは60歳まで引き出せないことから、確定給付年金を補完する長期投資という位置づけであることが分かるでしょう。
 

実店舗をもつ金融機関のメリット

つみたてNISAやiDeCoを始めるには口座開設が必要で、ネット系の金融機関と実店舗をもつ金融機関が選べます。以下で、後者のメリットを紹介します。
 

・商品数が少ないので選びやすい

例えばNISAの場合、一般的にはネット系の金融機関に比べて実店舗をもつ金融機関のほうが扱う商品が少ないため、初心者には選びやすいでしょう。iDeCoに関しても同様で、ネット系の金融機関のほうが商品点数は多い傾向にあります。
 

・実店舗は対面で相談ができるので安心

実店舗内に窓口があれば、特に投資は初めてで不安という人は対面で直接相談しながらできるのは安心でしょう。また、自宅の近くなら気楽に足を運べます。利用時間に関しても、大手都市銀行の窓口は平日であれば17時まで対応しているところが多く、場所によっては21時まで、また土日祝日に利用できる店舗もあります。
 
また、すでに普通預金口座を開設している銀行なら、つみたてNISAやiDeCoの口座を開設するだけで開始できます。同じ銀行に口座があれば、資金移し替えの手間などがなく口座の管理がしやすいのもメリットです。
 

実店舗をもつ金融機関のデメリット

一方、実店舗をもつ金融機関のデメリットについても説明します。
 

・窓口の担当者は投資の専門家とはかぎらない

相談窓口の担当者がいかに人当たりはよくても、投資の専門知識があるとはかぎりません。窓口担当者も営業職ですから、自らの営業成績や所属する金融機関に高い手数料が入る商品を勧めるのは営業活動として当然です。
 
しかし、それが顧客の投資目的に合っているかどうかについては、また別の問題なので、営業トークにのせられないように初心者でもある程度は自分で調べてから相談に行くのがよいでしょう。
 

・商品の仕組みが複雑で手数料も高いものが多い傾向がある

一般的に仕組みが複雑なものは手数料が高くなります。さらに、複雑なものは説明を聞いても理解が難しい場合があります。投資の知識がない人の場合、相手の勧めるままに購入し、高額な手数料を払ったり、結果的に損失を出したりすることもあるでしょう。その場合でも、リスクの説明は対面で十分にされているはずなので、結局は自己責任になるのです。
 

自分にあった金融機関を選ぼう

ネットであっても実店舗であっても、それぞれ一長一短あるため、どちらがよいかは一概にはいえません。また、金融機関によって提供されるサービスは異なるため、自分にとって最適な条件を明確にしたうえで、比較する必要があるのです。実店舗の窓口での相談は安心かもしれませんが、最終的には自己責任で決めることになる点は知っておいたほうがよいでしょう。
 

出典

金融庁 NISAとは？

国民年金基金連合会 iDeCo（個人型確定拠出年金）公式サイト

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部