2022年10月から企業型DCとiDeCoが併用可能に！ 掛金の上限額は？

私的な年金制度である「iDeCo」は、老後の資金を作ることができて税制上の優遇もあるため、注目が集まっています。実は、2022年10月から制度改正によって、iDeCoの加入要件が緩和されました。そこで、詳しい内容を解説していきます。

加入要件が緩和された点とは？

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、確定拠出年金法に基づいて2002年よりスタートした私的年金です。「確定拠出年金」とは、老後の資金を作るための私的な年金制度のことで、加入は強制ではなく任意です。確定拠出年金には、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」と「iDeco（個人型確定拠出年金）」の2種類があります。
 
企業型DCは企業が掛金を負担しますが、iDecoは自分で掛金を用意して自分で運用を行います。これまで企業型DCに加入している人たちは、企業型年金規約によってiDeCoに加入することができませんでした。しかし、今回の改正でiDeCo加入の要件が緩和され、これまでiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者も入れるようになったのです。
 

企業型DCとiDeCoを併用する際の掛金の上限額は？

企業型DCとiDeCoを併用する場合は、掛金の上限額が決められています。各月の企業型の事業主掛金額とiDeCoの掛金額を合算して月額5万5000万円以内でないといけないのです。例えば、企業型DCに加入している人がiDeCoに加入する場合、企業型DCの事業主掛金は5万5000円以内で、iDeCoの掛金は2万円以内、さらに両方の合計が5万5000円以内でなければなりません。
 
また、企業型DCと確定給付年金に加入している人がiDeCoに加入する場合、企業型DCの事業主掛金は2万7500円以内で、iDeCoの掛金は1万2000円以内、さらに両方の合計が2万7500円以内でなければなりません。
 
ただし、企業型DCの加入者全員がiDeCo に加入できるようになったわけではありません。各月拠出であること、企業型DCにおいて会社が拠出する掛金に加えて個人でも掛金を拠出（マッチング拠出）していないことがiDeCoの加入条件なので、該当しない方はiDeCoに加入できません。
 

iDeCoに加入することのメリットとは？

先に述べたとおり、企業型DCの事業主掛金は5万5000円以内です。しかし、全ての企業が上限額まで掛金を負担してくれているわけではないのです。企業の負担してくれる掛金が上限に達していない場合は、個人でiDeCoに加入すると老後資金をより多く蓄えることが可能になります。
 
例えば、企業型DCの加入者で、企業が3万5000円の掛金を負担してくれているとします。この場合は、iDeCoに加入して、個人で2万円の掛金を拠出し運用することができるのです。iDeCoも掛金が全額所得控除されるため、所得税・住民税が減額されます。さらに通常、金融商品を運用して利益が出た場合は税金がかかりますが、iDeCoの場合は税金がかからず再投資することができるのです。
 

企業型DC加入者も条件付きでiDecoに加入することができる！

2022年10月から、企業型DC加入者も条件付きですが、iDecoに加入することができるようになりました。iDecoに加入することで、老後資金を蓄えることができ、税制上の優遇を受けることができます。自分が加入できる条件を満たしているようであれば、ぜひ検討してはいかがでしょうか。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト　iDeCoってなに？

金融庁 知るぽると 人生100年時代に向けた公的年金制度5つの改正

国民年金基金連合会 厚生労働省 自分で育てる、自分の年金 iDeCo

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部