「貯金ゼロ」×「65歳定年」だった場合、老後の生活はどうなってしまう？

貯金がないまま定年が間近に迫り、老後の生活に不安を感じている人もいるでしょう。しかし、投げやりになる必要はありません。65歳であれば年金がもらえます。退職金が支給される人もいるでしょう。仕事を続ける手もあります。   本記事では、貯金ゼロで65歳定年を迎える人が知っておきたいポイントを解説します。まずは落ち着いて現状を整理しましょう。

貯蓄ゼロの60代は少なくない

そもそも、60代で貯蓄ゼロの人は決して少なくありません。なお、貯金とは現金をためること、貯蓄とは現金・株式・金・投資信託などの金融資産を蓄えることを意味します。金融広報中央委員会の「令和3年家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を保有していない60歳代の割合は二人以上世帯で19.0％、単身世帯で28.8％です。
 
金融資産を保有していない世帯には、株式・財形貯蓄などの金融資産をまったく保有していない世帯と、保有している金融資産が預貯金のみで運用または将来に備えるための預貯金を保有していない世帯が含まれます。
 
2019年には、金融庁の金融審議会が「老後30年間で2000万円の貯蓄が必要になる」と指摘して大きな話題になりました。しかし、この数字は老後1ヶ月の収入が約21万円、支出が約26万円だと仮定した場合の試算です。老後の暮らし方は人それぞれで、年代が上がれば生活スタイルも変わります。必ずしも2000万円が必要なわけではありません。
 

定年後に入ってくるお金を整理しよう

まずは、65歳で定年を迎えた後にもらえるお金を把握しましょう。
 

・年金

年金は基本的に65歳から受け取れます。会社員であれば厚生年金保険と国民年金の両方を受給できます。厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳の平均年金月額は厚生年金保険（第1号）が14万5337円、国民年金が5万7919円です。自分がもらえる年金額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。
 

・退職金

日本では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合が80％を超えています。退職金がもらえる可能性は高いため、自社に制度があるか確認しましょう。
 
厚生労働省の「平成30年就労条件統合調査」によると、勤続35年以上で大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均支給額は、退職一時金制度で1897 万円、退職年金制度で1947 万円、両制度併用で2493 万円です。退職金は、老後生活の支えになる大切なお金です。貯金がない人は、計画的に使うよう心がけましょう。
 

定年後に働く方法も検討しよう

健康で就労が可能な場合は、継続して働く手もあります。熟練したスキルや高度なマネジメント力を求める企業は少なくありません。総務省統計局の資料によると、2020年の高齢者就業率は、65～69歳で49.6%に達しています。
 
高年齢者雇用安定法の施行に伴い、定年を撤廃する企業も出てきています。2021年4月からは、70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法がスタートしました。70歳定年を義務付ける制度ではありませんが、高齢者が長く働ける環境は少しずつ整いつつあります。
 
年金を受給しながら働く方法も可能です。年金以外の収入を確保でき、定年後の生活に余裕が生まれる点がメリットです。ただし、年金と給与などの合計月額が47万円を超えると、超えた部分の半分が支給停止となるため、注意しましょう。
 

暮らし方を見直そう

 
貯蓄がない人が定年を迎える際には、暮らし方の見直しが不可欠です。年金をもらえたとしても、これまで通りの支出を続けていると赤字が膨らむ恐れがあるためです。見直しによって「使っていないサブスクの解約を忘れていた」などの事実が判明するケースも珍しくありません。
 
特に、携帯電話代やインターネット代、車の維持費など毎月決まって発生する固定費の見直しは効果的です。一方、病気を抱えているなどの事情がある場合は、生活保護を利用する方法も視野に入ってきます。貯金ゼロで65歳定年を迎えても、老後を生きる手段はあります。現状を把握して、自分ができる準備を始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年調査結果

金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和3年調査結果

金融審議会　高齢社会における資産形成・管理　金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 16頁

厚生労働省　令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況　　28頁

総務省統計局　高齢者の就業　

厚生労働省　平成30年就労条件統合調査　　

厚生労働省　平成30年就労条件統合調査
厚生労働省　高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～　厚生労働省

日本年金機構　在職老齢年金の計算方法　日本年金機構

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部