2022年も残りわずか。ふるさと納税の申込期限を確認しておこう！

寄付した自治体から特産品などがもらえるうえに、寄付金額のほとんどが住民税や所得税から控除される「ふるさと納税」。興味がある人も多いのではないでしょうか？   2022年も残り数ヶ月。いつまでにふるさと納税を行えば間に合うのか、気になるところです。そこで、ふるさと納税の概要をはじめ、申込期限などを解説していきます。

ふるさと納税の仕組みとは？

応援したい地域の自治体に寄付をするのが「ふるさと納税」です。寄付することで地域に貢献することができます。
 
自分の生まれ故郷をはじめ興味のある地域など、寄付する自治体はどこでもかまいません。中には、寄付したお金を何に使うのか、寄付した人が選ぶことができる自治体もあります。
 
寄付することで、自治体から果物や肉、魚といった特産品などが返礼品として贈られてきます。さらに、寄付した金額の一部が所得税・住民税から控除されるのです。
 
控除される金額は「寄付した金額－自己負担額2000円」になります。自己負担額2000円は寄付した自治体ごとに引かれるわけではなく、1年間（1月～12月）の寄付金総額に対して2000円です。1団体でも5団体でも自己負担額は同じ2000円で済むのです。
 
寄付できる自治体の数に、上限はありません。ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使いたい場合、自治体数は5団体以内となっています。また、寄付する本人の年収や家族構成に応じて、全額控除される寄付金額には上限があるため、注意しましょう。
 

ふるさと納税の申込期限とは？

ふるさと納税の申込期限はありません。いつでも行うことができます。しかし、所得税・住民税の控除に関しては、「1～12月」の年単位になっています。
 
そのため、2023年に控除を受けたい場合は、2022年1月から12月末までにふるさと納税を行わなくてはなりません。2022年12月までにふるさと納税を行った場合、2022年の所得税から、2023年度の住民税から控除されます。
 
2022年12月末までにふるさと納税を行った後は、原則として2023年2月16日から3月15日の間に、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行う必要があります。
 
その際、寄付の証明書・受領書や専用振込用紙の払込控を用意しておきましょう。
 

ワンストップ特例制度を利用する場合は申請書を忘れずに

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、

●確定申告の必要がない給与所得者であること
●ふるさと納税における寄付先が5自治体以内であること

という2つの要件を満たしている場合、利用できる制度です。この制度を利用すると、確定申告の必要はありません。
 
また、この制度を利用するためには、寄付先の自治体に対して「ワンストップ特例申請書」を提出しなければなりません。申請書の提出期限は寄付を行った翌年、つまり2023年1月10日までとなっているので、忘れないようにしましょう。
 
なお、この制度を利用した場合は所得税からの控除は行われません。寄付額から自己負担額2000円を引いた金額が、2023年度の住民税額から控除されることになります。
 
制度を利用した場合も利用しなかった場合も、控除される額には変わりはありませんが、住民税のみ控除される点に注意しましょう。
 

2022年12月末までにふるさと納税を行おう！

果物や肉、魚といった特産物などがもらえ、所得税・住民税が控除される「ふるさと納税」。2022年の申込期限は2022年12月末までです。
 
2023年3月15日までに確定申告、または2023年1月10までにワンストップ特例申請書を寄付した自治体に提出すれば、自己負担額2000円を除く全額が所得税と住民税から控除されます（ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみ）。
 
ふるさと納税はまだ間に合います。ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくある質問
総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税より そもそも何のためにつくられた制度なの？
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみより 税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部